「共同海損」の版間の差分

日本の[[国内法]]では[[商法]]第四編（[[海商法|海商]]）第四章（海損）に規定されていおり、[[船舶法]]35条により商船以外の船舶（官公有船を除く。）にも準用される。また、共同海損の精算方法に関する国際的な取り決めとして[[ヨーク・アントワープ規則]]があり、国際商慣習ではこの規則に従って処理するのが普通である。