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「電線類地中化」の版間の差分

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[[共同溝|電線共同溝]]などの施設を道路（主に[[歩道]]）に埋設し電線類を収容することで、道路上から電柱を無くす。
 
'''==== 電線類地中化の方式''' ====
*[[共同溝]]（ - 電線共同溝も単に共同溝とも呼ばれるので区別するため、幹線共同溝と呼ばれることもある）。
*CAB…CAB - ケーブルボックス（CableBox）の略で歩道等の地中にコンクリートボックス（ボックスカルバート）を埋設し、その中に電線管を多数収容する。ボックスは[[電力会社]]・[[日本電信電話|NTT]]・各電線事業者が共同で使用し電線管のみ各事業者が布設し使用する。電線管の増管などの際掘削することなく作業ができるメリットがある。
*C.C.BOX（電線共同溝）…Communication（） - Communication（通信）、Community（地域、共同）、Compact（小型） Cable（電線）Box（箱）の略でCABとは異なり、電線管がそのまま埋設されている。最近ではCABよりこの方式での整備が主流となっている。
*ソフト地中化…（ - （後述）
*単独地中化… - 電力会社・NTTなどが独自に地中化を実施する。お祭りの[[山車]]が通行する道路などは架空[[電線|ケーブル]]との接触を防止するため、地中化されているところもある。
 
===裏配線と軒下配線===
主に、歴史的観光地などで用いられる。道路が狭く電線共同溝を設置するスペースが確保できない等の理由により、地中化できない場合に用いられることの多い手法である。
 
;裏配線
'''裏配線'''は:無電柱化したい道路にある電線類を裏道に配線して、結果的にその道路から電柱を無くす。裏道には本来必要の無い電線を配線することにより裏道に電線が張り巡らせる。通りの裏に道がない場合、私有地（裏側）に電柱（支柱）を立てて配線する方法もある。
 
;軒下配線
'''軒下配線'''は:電線を沿道家屋の軒下や軒先を橋渡しのイメージで配線するもので電柱不要となる手法。ただし問題点として電力線は[[漏電]]による火災の危険性があり、それらの電線類は火災や震災などで途中の家屋が被災すると断線の可能性も指摘されている。また通信線は中継家屋による[[盗聴]]の可能性により[[セキュリティ]]に影響するなどが指摘されている。日本では法的に軒下配線しようとする沿道住民の全てが合意しなければ実施できず実施後も沿道家屋の売買により所有者が変更した時、新たな所有者が軒下配線を拒否すると再び電柱を建てる必要がある。
 
これらの手法を用い私有地内の電柱（支柱）・家屋を中継して配線した場合は配線工事やメンテナンスなどの際、許諾を得て私有地内に立ち入る必要があるなど公道の電柱に比べ何かと手間取ることが多くなる。
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=== 無電柱化の現状 ===
*[[国土交通省]]の調査<ref>[http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/genjo_01.htm 国土交通省道路局「無電柱化の現状」]</ref>によると、[[ロンドン]]や[[パリ]]、[[ベルリン]]などの欧米の主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は市街地の幹線道路に限っても13％と、大きく立ち遅れている。
*街路でない宅地の裏側に配線するには、街区が整形でない場合困難が生じる。日本では整形の街区は区画整理を行ったような場合に限られ、一般の市街地では不整形な敷地割が多いことから余り行われていない。そもそも日本の大部分の既成市街地は、戦災復興で区画整理されたような場合以外、幅員が狭いうえに区画道路が入り組んでおり、上水道・下水道・ガスをはじめ、電線地中化のための管路を埋設することが困難であるという事情がある。（欧米の近代の街路幅員は最低10ｍ10m程度であり、日本のように最低4ｍ4mといった道路幅員は開発途上国でも余り見られない。これは日本の人口密度の高さによると思われる。）▼
 
▲*街路でない宅地の裏側に配線するには、街区が整形でない場合困難が生じる。日本では整形の街区は区画整理を行ったような場合に限られ、一般の市街地では不整形な敷地割が多いことから余り行われていない。そもそも日本の大部分の既成市街地は、戦災復興で区画整理されたような場合以外、幅員が狭いうえに区画道路が入り組んでおり、上水道・下水道・ガスをはじめ、電線地中化のための管路を埋設することが困難であるという事情がある。（欧米の近代の街路幅員は最低10ｍ程度であり、日本のように最低4ｍといった道路幅員は開発途上国でも余り見られない。これは日本の人口密度の高さによると思われる。）
 
*日本の場合高級住宅地においても電線類の地中化または無電柱化が遅れている点がある。これは現行の制度が幹線道路沿いに公共事業費を投入しているのに対して、住宅地については道路幅員が狭いこともあり（道路新設や改良と同じく）道路特会が入らず、公共団体の単独事業とならざるを得ないからである。地域によっては、イメージの向上や地域の自主的なまちづくり活動として、多少の費用負担をしても、地域の電線類を地中化してもよいとする場合があるが、そのような自主的な取り組みを支援する（国、公共団体、電力・通信会社の）制度ができていない。（高級住宅地は電線がないという状況が一般化すれば、地域で競って地中化を自主的に行う取り組みが進む可能性があろう。）
 
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