「狭山市」の版間の差分

== 行政 ==
=== 概要 ===
現在まで長らく[[地方交付税]]交付金不交付団体であり<ref>[[2009年]]現在の埼玉県内の地方交付税交付金不交付団体は狭山市(1.14)の他[[さいたま戸田市]](旧(1.49)・[[岩槻和光市]]相当分を除く)(1.31)・[[入間]][[川越市三芳町]](1.24)・[[川口朝霞市]](1.14)・[[所沢市]](1.09)・[[戸田八潮市]](1.09)・[[朝霞川越市]](1.07)・[[和光川口市]](1.06)・[[八潮さいたま市]](1.03、旧[[入間郡岩槻市]]相当分を除く)・[[三芳町入間市]](1.02)の計11市町である(括弧内数値は2008年の[[財政力指数]])。地方交付税交付金不交付の基準については[[財政力指数]]を参照。</ref>、市財政には余裕がある<ref>『[[週刊ダイヤモンド]]』[[2007年]]3月10日号特集「全国市町村「倒産危険度」ランキング」において、狭山市は全国1821市町村のなかで1720位であった。また入間市1654位・川越市1660位・所沢市1719位であり、周辺の都市とともに「倒産危険度」は極めて低く、財政力のある市であると紹介された。なお1位は[[北海道]][[歌志内市]]、2位は[[夕張市]]・3位は[[空知郡]][[上砂川町]]であった。</ref>。市内に進出した[[本田技研工業]]を始めとする企業の工場・事業所から納入される[[固定資産税]]収入と、敷地の9割が狭山市域にある[[航空自衛隊]][[入間基地]]が置かれていることによる国有提供施設等所在市町村助成交付金(基地交付金)及び施設等所在市町村調整交付金(調整交付金)、更に特定防衛施設周辺整備調整交付金([[防衛省]]補助金)が主要な財源である。
 
本田技研工業の[[企業城下町]]として知られ、[[1987年]]4月以来、市議会には同社労働組合の組織内議員1名がいる。ただ業種の異なる[[ロッテ]]、[[コーセー]]など別の大企業の工場も進出しており、航空自衛隊入間基地勤務の[[自衛官]]も多数在住していることから、本田技研工業一社が市の命運を握るほどの影響力を有しているわけではなく、[[茨城県]][[日立市]]や[[愛知県]][[豊田市]]のように市民の相当数が一企業グループに関わっているといった状況にはない。また市議会においても、本田技研工業労働組合に先立つ[[1975年]]4月からコーセー労働組合推薦の市議会議員1名が議席を維持していた<ref>コーセー労働組合は[[1995年]]以降組織的な選挙運動・政治活動を止めている。</ref>。また他の首都圏ベッドタウン同様、[[農業]]は衰退傾向にあるものの、農産物に[[特産物]]があるため農業関係者の存在も大きく、現在の市長は「狭山茶」の製造販売業を営む人物である。
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