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'''再軍備'''（さいぐんび）とは、[[軍隊|軍備]]を一旦廃止した国家が、再び軍備を整える状態を意味する。敗戦国や植民地であっても国家が独立、維持又または再興された場合に再軍備を行なうことがほとんどである。かつては世界大戦の敗戦国である[[日本]]や[[ドイツ]]、近年では[[アフガニスタン]]や[[イラク]]において再軍備が進められている。

日本は[[太平洋戦争]]に敗北後、[[日本国憲法]]を制定し軍備を放棄したが、[[朝鮮戦争]]によって[[警察予備隊]]、[[海上警備隊]]が創設され、現在は[[自衛隊]]となっている。自衛隊はその組織や装備などの上では、事実上の再軍備と言えるが（揚陸戦遂行能力及び戦力投射能力を有しておらず、法律上軍隊として機能を発揮できないため）公式には軍隊ではないとしている（憲法上戦争が放棄されているだけでなく、[[特別裁判所]]が禁止されており、[[軍法会議]]の設置が困難などの制約もあるため）。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を、国内では通常の軍隊と変えている。''詳細は[[{{main|自衛隊用語]]参照''）。}}

日本国内では[[憲法改正]]によって憲法上の制約を無なくし、名実共に再軍備すべきという主張と反対する主張が50年以上にわたって議論されている<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20060404.htm 読売新聞社の世論調査(Q12)]（2006年） の結果ではどちらかといえばというものも含め約70%の人が自衛隊の存在を憲法上明確にすべきとしている。</ref>が、[[憲法改正]]までにはいたっていない。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]は基本的に憲法改正による再軍備について肯定的であるが、かつての[[日本社会党#日本社会党 (1945-1996)|日本社会党]]（現・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]）は[[1951年]]、党議によって再軍備反対を決議している。現在も、再軍備への賛否が[[憲法改正論議]]の大きなテーマの一つとなっている。

[[2001年]]に[[小泉内閣]]が成立すると、[[小泉純一郎]]は[[内閣総理大臣]]就任の記者会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」「自衛隊、軍隊に対して、憲法違反であるとか、そうではないということを議論させておくという方は、自衛隊に対して失礼じゃないか」と述べ<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0427kisyakaiken.html 小泉内閣総理大臣記者会見 2001年4月27日]</ref>、改憲による正式な再軍備のための議論に弾みを付けた。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]や、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]内の[[民社党|旧民社党]]系議員らが発表した改憲案では、いずれも軍隊の保有が明記されている。

ドイツは[[第一次世界大戦]]の敗戦に伴い、[[ヴェルサイユ条約]]にて大幅な軍備制限を強いられたが、[[ヴァイマル共和政]]時代から各種の抜け道を利用し兵器の開発と近代戦術の研究、将来の再軍備に備えて兵卒や下士官に将校級の教育を行うなどしていた。特に1922年に[[ソビエト連邦]]との間に締結された[[ラパッロ条約 (1922年)|ラパッロ条約]]により、研究開発の成果の一部を赤軍に提供することと引き換えに航空機や戦車、化学兵器の開発とその運用に関する研究を本格的に行うことが出来できた。このような下地があればこそ、1935年の[[アドルフ・ヒトラー]]政権による[[ドイツ再軍備宣言]]後に[[ドイツ国防軍]]は短期間で質と量の水準を周辺諸国に追いつかせることが出来できたのである。

新生アフガニスタン政府軍は陸軍と空軍で編成（[[内陸国]]のため海軍は無ない）され、主に旧ソ連製装備を使用しているがアメリカやヨーロッパから供与された装備もある。

{{main2|現在のアフガニスタン政府軍の詳細については、[[アフガニスタンの軍事]]を参照。}}

詳細は[[{{main|イラク治安部隊]]を参照。}}