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'''職業能力開発大学校'''（しょくぎょうのうりょくかいはつだいがっこう）は、[[国]]、[[都道府県]]、及び認定を受けた[[個人事業主|事業主]]が行う[[高度職業訓練]]のうち、長期間の訓練（[[#専門課程|専門課程]]、[[#応用課程|応用課程]]）及び短期間の訓練（[[#専門短期課程|専門短期課程]]、[[#応用短期課程|応用短期課程]]）を行う[[職業訓練施設]]である。[[職業訓練#普通職業訓練|普通職業訓練]]のうち、[[職業訓練#普通職業訓練|短期課程]]を行うこともできる。高度[[技能者]]の養成を目的とする[[厚生労働省]]所管の[[省庁大学校]]である。[[職業能力開発促進法]]で規定される。[[学校教育法]]に規定される教育施設（[[大学]]、[[短期大学]]など）ではない。

[[1970年代]]から[[1990年代]]にかけて、雇用促進事業団（[[雇用・能力開発機構|雇用促進事業団]]の前身）により'''職業訓練短期大学校'''として全国に設置され、1993年には職業能力開発促進法の改正により、[[職業能力開発短期大学校]](専門課程のみの2年制。以下、短大校と略す）と改名した。1999年から2001年にかけて、10の短大校に応用課程（2年制）が新設されて2年制+2年制となり、これらが'''職業能力開発大学校'''となった。同時に、13の短大校はこれらの職業能力開発大学校（北海道、沖縄を除く）の付附属校となり、2の短大校は閉校、2の短大校は短大校として存続した。1校（東京職業能力開発短期大学校）は、応用課程を新設した上で[[職業能力開発総合大学校]]に統合されて[[職業能力開発総合大学校東京校]]となったが、2012年度に職業能力開発総合大学校に統合された。

目的は、知識と実技・技能を併せ持つ実践技能者の育成である。高校卒業見込みの者（またはこれと同等以上の学力を有する者）を対象とする。[[学校教育法]]に基く[[学校]]ではないので、専門課程修了後に一般の[[大学]]3年への編入学は原則的には認められていないが、一部の私立大学においては[[学年制と単位制|単位]]認定により2年次編入、全国の職業能力開発大学校あるいは職業能力開発総合大学校東京校の応用課程への入学、及び職業能力開発総合大学校長期課程3年への編入学は可能（ただし、卒業しても[[学士]]の[[学位]]は与えられない）である。[[内閣府]][[人事院]]規則により、専門課程の修了者は[[短期大学]]卒と同等に格付けされ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、[[内閣府]][[人事院]]規則での格付けに準じる。

目的は、生産現場でのリーダーとなる人材の養成である。専門課程を修了した者（または実務経験その他により、これと同等以上の技能及びこれに関する知識を有する者）を対象とする。応用課程を修了しても[[学士]]の[[学位]]は授与されない。[[内閣府]][[人事院]]規則により4年制大学卒と同等に格付けされ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、[[内閣府]][[人事院]]規則での格付けに準じる。応用課程修了後に選考を経て職業能力開発総合大学校[[職業能力開発総合大学校#研究課程|研究課程]]に入学することが可能である。職業能力開発総合大学校ったが、研究課程は平2011年度入学者を修了すれば、審査及び試験を経た最後に独立行政法人[[大学評価・学位授与機構]]より「[[修士]]（[[工学]]）」の学位が授与される生募集を停止した。また、進学先は限られるが大学院へ進むものもいる。

20092012年現在、以下の10校がある。

<small>※職業能力開発総合大学校東京校は職業能力開発総合大学校に属する施設であり、職業能力開発大学校に分類されるものではないが、職業能力開発大学校と同様の役割を持っているた。しかし2012年4月の組織統合により職業能力開発総合大学校（小平キャンパス）となった。</small>