「放送禁止」の版間の差分

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言論・表現の自由が認められていない、あるいは制限されている国(多くの場合、絶対的な[[国家元首]]が存在する)においては、その国の[[国家体制]]や国家元首などに対して礼を失した言葉や表現、侮蔑、否定的に扱うものなども対象とされることがある。なお日本では[[天皇]]に関する否定的な扱いなどが、放送禁止とならないまでも慎重になされることが多いが、これは、例えば日本民間放送連盟放送基準であれば、その第2章の7において「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。国の象徴としての天皇もここに含まれる。また、地方公共団体およびその機関についてもこの考え方を準用する。」とされていることによる。
日本の放送は、いわゆる「公共放送」である[[日本放送協会|NHK]]と「商業放送」である[[民間放送局|民放]]の2体制であり、どちらの放送基準も基本となる部分に変わりはなく、放送禁止は同様に行われているが、公共放送、商業放送の違いにより若干の差がある。例えば[[商標]]の扱いなどであり、NHKでは「[[テトラポッド]]」→「[[消波ブロック|波消しブロック]]」、「[[味の素]]」→「[[うま味調味料]]」、「[[ファミリーコンピュータ]]」・「[[PlayStation (ゲーム機)|プレイステーション]]」など→「[[家庭用ゲーム機]]」など、ほぼ一律に一般名称に言いかえ(事件・事故・リコールなどで実名報道しなければならないニュース番組などは例外)、[[テレビジョン|テレビ]]であれば[[ロゴタイプ|ロゴマーク]]などを隠して放送するが、民放では[[スポンサー]]との関係などで慎重な使い分けがなされる。例えば、[[ヤマト運輸|ヤマト運輸株式会社]]提供の番組では、同社の商標である「宅急便」の名称(一般名称は[[宅配便]])やロゴマークが明確に使われる。他の宅配便事業者の内容を扱う場合において「宅急便」を用いることはない。
 
日本と同様に言論、表現の自由を認めている[[ドイツ]]では、[[ナチズム]]の[[プロパガンダ]]及びこれに類する行為が[[刑法]](第130条「[[民衆扇動罪]]」)により禁じられていることから、自主規制に加えて[[処罰]]の対象となる正式な「[[放送禁止用語]]」や「放送禁止表現」が存在する。すなわち、[[国家社会主義ドイツ労働者党]](Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現で、特に同党の[[ハーケンクロイツ]](Hakenkreuz)(鉤十字)や、いくつかの[[シンボル]]に対する規制は厳しい。近年になって、反ナチズムの高揚を目的とし、同党を明確に犯罪団体として侮蔑的に扱うことを条件に、やや規制が緩和されている。なお刑法により禁じられていることから、この規制は放送のみならず、[[出版]]、[[インターネット]]なども広く対象となっている。独語版ウィキペディア『[[:de:Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei]]』での鉤十字の扱いなどを参照のこと。