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1933年2月24日の連盟総会ではリットン報告を基礎とした「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」の審議および同意確認にもとづき、中国は連盟規約第16条(経済制裁)の対日適用を要求、また同日午後の総会では日本軍の熱河攻略を取り上げおなじく第16条の制裁適用を要求した。これらの要求は他の代表の沈黙および討議打ち切り宣言により黙殺された<ref>連盟に参加していない米国はリットン調査団が組織される以前の1931年11月11日の段階で駐米英国大使により対日制裁に反対の立場であることが確認されていた。</ref><ref>高橋文雄2011.3、PDF-P.12</ref>。
国際連盟が「公正かつ適当」(国際連盟規約15条4)とした当報告書による勧告において日本軍の自衛行為や満州国建国の自発性が否認されたとは言っても、満洲国はその後
その他では、[[ドミニカ共和国]]や[[エストニア]]、[[リトアニア]]は正式承認しなかったが国書の交換を行った。ソビエトは[[日ソ中立条約]]締結時に出された声明書で「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重することを確約し、正式な国交こそ結んでいなかったものの、日本に対しては外交上一定の言辞を与えていたと言える。
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