「記者会見」の版間の差分

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* [[2007年]][[9月10日]]、[[日本相撲協会]]は、[[杉山邦博]][[日本福祉大学]][[客員教授]]に対し、[[横綱]][[朝青龍明徳|朝青龍]]に関するテレビでの発言が協会批判に当たるとして協会発行の取材証を返還させた。これに対し、杉山が会友として所属している[[東京相撲記者クラブ]]側は「批判する相手の取材証を取り上げるのは暴挙」と反発している。
日本新聞協会は公的機関が主催する会見を否定しないという立場を取っている。公的機関や民間の団体、個人主催する会見に記者クラブ所属記者が多数参加することも多くある。日本弁護士連合会が弁護士会館で開く記者会見に司法記者クラブの所属記者が参加したり、犯罪容疑者の弁護人が事務所で開く記者会見に警察の記者クラブ所属記者が参加したりなどである。ただし下記のような例をもとに「各記者クラブは記者クラブが主催する記者会見以外を、事実上、認めない。また会見場を私物化する動きもある」と主張する意見もある。
* [[1998年]]、[[TBSテレビ|TBS]]で放送された『総理と語る』では当初同局が[[ビル・クリントン]]大統領との[[タウンミーティング]]を成功させたことを踏まえた上で、『[[NEWS23|筑紫哲也 NEWS23]]』キャスターの[[筑紫哲也]]が当時の[[小渕恵三]]首相に対し、クリントンと同様の形式でタウンミーティングを行うことを打診した。これに対し、小渕本人も乗り気だったが、記者クラブ側の反対で頓挫した。結局『総理と語る』はこれまで通りの形式で行うことになった<ref>『ニュースキャスター』</ref>。
* [[1999年]]、[[農林水産省]]記者クラブの会見場に国旗を置くことを巡り、一部メディアと農水省関係者が揉める事件が起こった。当時は「[[国旗国歌法]]」が成立した直後で、強制の有無を巡って議論となっていた中で起こった事件であった。この時の一部メディアの行動に対しては「国旗国歌法」を支持する側だけでなく、同法に批判的な側からも「そもそも農水省の庁舎内で騒ぐこと自体がおかしい」「記者クラブの[[利己主義|エゴ]]ではないか?」との批判が出た。
 
== 会員と非会員の関係 ==
各記者クラブが主催する記者会見には、その記者クラブのメンバー以外は原則として参加できない。幹事社の事前承認があれば参加できるが、日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライター、日本以外の報道機関の扱い事実上締め出さ記者クラブの考え方によって異なるほか、記者クラブが置かた省庁の姿勢、特に庁舎警備の方針によっも左右される。そのため、幅広い媒体から出席記者を募りたい[[製品発表会]]などの場合は、あえて記者クラブ主催の発表ではなく、企業側が主催となりホテル等を会場とする大規模な記者会見を行うことがある。
 
近年は開放的になりつつあり、大学のウェブマガジン(早稲田大学大学院ジャーナリズム研究科の「Spork!」)の記者(大学院生)が参加出来るかを調べた記事によると、学生記者の参加は、18閣僚のうち5閣僚の会見で認められた。この5件はいずれも記者クラブが主催を主張する記者会見だった。残る13人については「報道の対価として収入を得ている職業報道人にあたらない」などの理由で省庁側、あるいは省庁と記者クラブの双方などから拒否された。<ref>{{cite news
|url = http://spork.jp/?p=746
|title = 大臣記者会見、だれが主催?省庁と記者クラブ、7閣僚で見解不一致 J-School院生の調査で判明
|newspaper = 早稲田大学ジャーナリズムスクールウェブマガジンSpork!
|publisher = 早稲田大学ジャーナリズム大学院
|date = 2010-02-16
|accessdate = 2012-10-28
}}</ref>。
 
警察や公的機関の発表の場合、会見の出席が難しいフリージャーナリストや雑誌記者は、記者クラブ所属記者から情報を得ている<ref>『ジャーナリズム崩壊』 112-114頁。</ref>。また、記者クラブ所属記者が匿名で記事を書いている場合もある<ref>『ジャーナリズム崩壊』 114-115頁。</ref>。
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