「首藤信彦」の版間の差分

* 2011年2月24日、[[岩上安身]]とのインタビューにおいて、当初[[チリ]]、[[シンガポール]]、[[ニュージーランド]]、[[ブルネイ]]の４4ヶ国でスタートしたTPPは、アメリカが参加することにより、まるで違うものに変化したと主張。現在のTPPの本質は、「参加国国内の制度のアメリカ化」にあり、アメリカ人の国外雇用と国内企業の海外進出を確保するための地ならしであると指摘。TPPは大統領選を見据え、オバマが生き残るため仕掛けた策であるとの見解を示した。また、「TPPは新小沢派が反対していると書かれたりもしているが、私は小沢、反小沢、関係なく、反対している」と述べ、議論を政局に絡めて矮小化せず、政策論議として加盟の是非を論議しなくてはならないと主張した<ref>Web Iwakami：首藤信彦衆議院議員2011年2月24日[[http://iwakamiyasumi.com/archives/7235]] </ref>。

* 2002年7月26日、[[衆議院]][[外務委員会]]で、イスラエル軍によるガザ地区への空爆に抗議するため、イスラエルに対して[[経済制裁]]を行うように日本政府に求めた<ref>第154回国会　 外務委員会　 第25号（平成14年7月26日（金曜日））

* 2003年2月23日、 [[第2次湾岸戦争|イラク戦争]]を前にして、民主党のイラク訪問団（[[石井一]]団長）として[[バグダット]]を訪問。[[ターハー・ヤースィーン・ラマダーン|ラマダン副大統領]]らイラク指導者たちと会見し<ref>ミサイル廃棄要請へ　 民主党イラク訪問団 [http://www.47news.jp/CN/200302/CN2003022401000017.html]</ref>、戦争回避に向けた外交努力を行った<ref>[http://www.dpj.or.jp/news/?num=3443 民主党イラク訪問団が帰国会見]</ref>。帰国後、米国に追従することにより「今のところ日本は最悪のシナリオに乗っている」と述べ、仏・独・ロが提唱した国連を中心とした国際協調の枠組みでの解決の必要性を訴えた。また、訪問の成果としてイラク政府によるアルサムード２2ミサイルの破棄決定を挙げ、「アルサムード２2ミサイルは、大量破壊兵器ではありませんが、イラク側のメッセージを伝える上で効果的な兵器であり、武力ではなく国際査察で脅威を取り除く手段を尽くす上での重要なポイントでした」と述べた<ref>[http://www.interband.org/statement/20030327.html インターバンド代表·首藤信彦イラク訪問インタビュー]</ref>。ただし、実際にイラク政府との間でミサイル撤去の交渉実務を担当したのは[[国連監視検証査察委員会]](UNMOVIC)である<ref>[[毎日新聞]]３3月１1日 (2003-03-01-20:40)　 イラク問題：アルサムード２2を４4基廃棄　 イラク土壇場で応じる [http://www.asyura.com/2003/war24/msg/1239.html]</ref>。

* [[2004年]][[10月28日]]、[[第161回国会]]の特別委員会において、[[イラク日本人青年殺害事件]]に関連して、中東の官民スパイ網が存在するという持論を展開し「日本人なんか通っていけばすぐわかるんですよ。国境で阻止することはできる」と事件の可能性を十分認識していなかったとして、政府の組織としての責任を糾弾した<!--（町村信孝外務大臣の回答の一部だけの引用となっているので非表示に）これに対して、[[町村信孝]]外務大臣（当時）は「日本国には憲法がありまして、海外旅行あるいは移動の自由というのがあるわけです」「現実に今のバグダッドの状況の中では、我が国大使館員があちこち歩き回ってやるというわけにも、なかなかそうはいかない事情にある」と答弁した!--><ref>第161回国会　 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会　 第2号　 平成16年10月28日（木曜日）

* 2003年11月29日、イラク北部のティクリート近郊で日本人外交官2名が何者かに射殺された事件（[[イラク日本人外交官射殺事件]]）に関して、2004年1月21日、政府の対応を批判し、真相究明を求める質問主意書を提出した<ref>第159回国会　 平成十六年一月二十一日提出　 質問第三号　 イラク国において銃撃され死亡した二名の外交官に関する質問主意書[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a159003.htm]</ref>。同1月26日の衆議院予算委員会において、事件発生時の状況から米軍による誤射の可能性を指摘。当時の[[小泉純一郎]]首相、[[川口順子]]外務大臣らに対し、あらためて真相の徹底した解明を求めた<ref>第159回国会　 予算委員会　 第2号　 平成16年1月26日（月曜日）[http://www.geocities.jp/le_grand_concierge/_geo_contents_/JaakuAmerika/JaakuAmerika6.htm]</ref>。

* 2004年2月17日の衆議院予算委員会において、車体に残された弾痕に関して、現地で最も使われている銃は「アブトマット・カラシニコフという[[AK-47|カラシニコフ]]の四七年制式版の古い古い銃」であり、こうした「リコイルがきつくてぽんぽんぽんぽん飛び上がるような銃では、こんなに撃てない」と指摘。米軍誤射説の有力な証拠とする議論を展開した<ref>第159回国会　 予算委員会　 第11号　 平成16年2月17日（火曜日）[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815920040217011.htm]</ref>。ただし、現在、紛争地域で主に使用されているAKMでは銃床の改良、マズルブレーキの追加によって、マズルジャンプは他のアサルトライフルと遜色ないレベルまで改善されているという指摘もある。

* 2010年8月19日、[[日韓併合]]100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/08/19/0400000000AJP20100819003100882.HTML 聯合ニュース　 韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求]</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132060&servcode=A00&sectcode=A10 中央日報 - 韓日議員40人「日本は植民地支配の被害賠償せよ」]</ref>。議論の結果について「日本が大変な惨禍をもたらしたのは歴史的な事実だ。今も突き付けられたその問題に、どう日韓で協力するかの全体図を考える視点が必要。日韓が共通認識を持つには19世紀から20世紀にかけて起きたことの全体を把握しないと難しい」と総括した<ref>「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」…　 日韓国会議員会議詳報 (1/3ページ) - MSN産経ニュース [http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191901011-n1.htm]</ref>。

* 2004年5月20日、[[第159回国会]]「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」における討論の中で「日本の緊急事態対応は、憲法に代表される基本的な法的システムが平時を前提として構成され、緊急時を想定した法体系にも法文にもなっていないことを認識する必要がある」として、「緊急事態庁や危機管理庁のような横断的な行政権を持つ実務機関をつくると同時に、緊急時対応の知識や経験の蓄積を図らねばならない」と提言した。<ref>第159回国会　 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会　 第18号　 平成16年5月20日（木曜日）より：「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案」への賛成討論のなかで言及[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/013415920040520018.htm?OpenDocument]</ref>

* 2011年3月25日、[[BSフジ]]の報道番組[[BSフジLIVE PRIME NEWS]]において、[[東北地方太平洋沖地震]]とそれによる[[福島第一原子力発電所事故]]を受けて、あらためて官・民の縦割り構造を超えて危機管理を統合的に扱う政府組織として、[[危機管理庁]]創設の必要性を訴えた<ref>[http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110325_0 「これでよい？?情報伝達　 政府の危機管理を検証」]</ref>。

* [[無防備都市宣言]]を武力攻撃事態への対処に関する特別委員会において取り上げたことがある<ref>第154回国会　 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会　 第7号　 平成14年5月20日（月曜日）[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/011215420020520007.htm?OpenDocument]</ref>。

* 2011年6月、「エネルギーシフト勉強会」（[[エネシフジャパン]]）を代表し、8名の議員有志とともに官邸を訪れ、[[菅直人]]首相に「[[再生可能エネルギー促進法]]」の早期成立を求める申し入れを行った<ref>申し入れを行ったのは、首藤のほか[[筒井信隆]]、[[阿部知子]]、[[河野太郎]]、[[加藤修一]]、[[大河原雅子]]、[[小林興起]]、[[近藤昭一]]、[[平岡秀夫]]の計9名。</ref>。その際、電気事業者による[[再生可能エネルギー]]電気の調達に関する[[特別措置法]]案として、「全量[[固定価格買い取り制度]]」を明確化したうえで、政府の「再生可能エネルギー促進法」を今国会で成立させるよう、国会議員２０２202名の署名で要望書を提出した。

* 第174回国会において2月24日の文部科学行政の基本施策に関する会議に際し、各自治体に与えられた文教予算の二割が他の経費として流用されている問題を指摘した上で、[[川端達夫]]文部科学大臣（当時）に対して文部科学省の取り組む改善策について質問した。その中でも日本の[[図書館]]の問題について深く言及しており、[[OECD生徒の学習到達度調査]]（PISA）において常に最高位につくフィンランドにおいて、本のみならず音楽などの様々な情報を得ることのできる斬新な図書館制度の例を引用し、日本における若年層の図書館離れを改善するためにも図書館の革新的な改善が必要であると主張した<ref>衆議院会議録　 第174回国会　 文部科学委員会　 第2号（平成22年2月24日（水））より[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009617420100224002.htm?OpenDocument]</ref>。

このブログ炎上に関して首藤は、「卑しめているのではなく、この世界の難しさを同情してブログを書きました」と真意を説明する一方で、「この分野に関係ない人が、内容を曲解して書いている」「イラク戦争のときも1日5000件来ましたが、同じような人が同じようなキーワードで書いているのでしょう」と意に介さない旨を述べた。また、軍事評論家の[[田岡俊次]]は首藤の江畑評に関して、専門家の立場から、「理科的」な江畑と「社会科的」な首藤のアプローチの違いを指摘し、江畑を擁護する一方、首藤の立場にも理解を示した<ref>江畑謙介「自民寄り」と発言　 民主党代議士ブログ炎上 : J-CASTニュース [http://www.j-cast.com/2009/10/13051574.html?p=all]</ref>。