「管理の受委託 (バス)」の版間の差分

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編集の要約なし
(新高速乗合バスに伴う制度改正について加筆)
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[[バス (交通機関)|バス]]事業における'''管理の受委託'''(かんりのじゅいたく)とは、[[道路運送法]]第35条の規定に基づき、バス事業者が別のバス事業者に[[路線]]の運行・車両の管理などの業務全般を委託(委託を受けるバス事業者にとっては受託)することである。
 
== 概要 ==
 
== 効果 ==
委託する事業者Aは料金[[運賃]]や[[ダイヤグラム|ダイヤ]]の設定、車両導入や保有、[[バス停留所|停留所]]の設置など経営上の責任を負い、受託する事業者Bは日々の運転業務・[[メンテナンス|整備管理]]業務・運行管理業務などを行うものである<ref>[http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/051108_2_25.pdf 総務省HP内バス事業の管理の受委託(京都市交通局)]</ref><ref>[http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/local/pdf/local_s20.pdf 総務省HP内京都市営バス「管理の受委託」の実施]</ref>。よって一般に高[[コスト]]の事業者Aが同内容の事業をより低コストで経営できる事業者Bへ委託することからコスト削減効果がある。[[路線]]の譲渡とは違い異なり、利用者の見た目からは管理の受委託実施後も実施前と同じく事業者Aの車両や停留所が使用される。料金運賃やダイヤ設定も委託元の事業者Aがなす事から委託元の事業者のイニシアティブのもと、低コストで路線を守ることが出来るとされる<ref>[http://210.158.218.12/me/koutuu/info/news/2006/pdf/070206_8-10.pdf 横浜市交通局記者発表資料]</ref>。
 
== 管理の受委託の方法 ==
路線を持つバス事業者は委託する事業者に委託料を支払い、路線を持つバス業者の車両で運行するのが基本である。
 
管理の委託を行うには、当然委託しようとする事業者Aより低コスト体質の事業者Bが存在しなければならない。この事業者B選定の際、既存の事業者を選定する場合([[都営バス|東京都交通局]]が[[はとバス|株式会社はとバス]]へ委託など)と、事業者Aの子会社を設立する場合([[横浜市営バス|横浜市交通局]]が新会社、[[横浜交通開発|横浜交通開発株式会社]]を設立など。民間バス会社は新会社設立がほとんど)がある。ただ、管理の受託が出来る事業者は乗合バス事業者でないとなに限ないれるためその新会社は新たに道路運送法第4条許可事業者となる必要がある<ref>[http://210.158.218.12/me/koutuu/info/news/2006/pdf/070206_8-10.pdf 横浜市交通局記者発表資料]</ref>。
 
また、委託できる範囲は、委託者の一般バス路線の長さ、または使用車両数に対する比率で1/2以内であることが条件とされ<ref>[http://www.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ryokaku_kouji/noriai_63.htm 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」]</ref>、無制限に委託できる訳ではないが、[[2008年2]](平成20年)2月より一部緩和され、一定の基準を満たせば、2/3以内まで拡大できることとされた<ref>[http://www.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ryokaku_kouji/45_noriai.pdf 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」]</ref>。
 
[[2012年7]](平成24年)7月には、いわゆる[[ツアーバス|(高速)ツアーバス]]を[[高速バス|高速(路線)バス]]に一本化させるための手法として、新たに乗合バス事業者から貸切バス事業者への管理の受委託の[[スキーム]]が導入された<ref>{{PDFlink|[http://www.mlit.go.jp/common/000219455.pdf 「新高速乗合バス」について(別紙資料)] - 国土交通省自動車局2012年7月30日}}</ref>(前述の都営バスからはとバスへの受委託は、はとバスが乗合バス事業者であるためこれに該当しない)。この場合、受託者(貸切バス事業者)の運行管理・整備管理について委託者(乗合バス事業者)が指導・助言を行うなど、委託者・受託者一体となった安全管理体制の構築を義務づけるなど、貸切バス事業者の安全管理に乗合バス事業者が積極的に関与することを求めている。
 
なお、いずれのケースも管理の受委託期間は最長5年とされており、それ以上の受委託は再度国土交通省(地方運輸局)への許可申請が必要なる。
 
== 脚注 ==