「フォーサイド」の版間の差分

{{独自研究|date=2008年8月}}

{{基礎情報 会社

|社名 = 株式会社SmartEbook.com

|英文社名 = SmartEbook.com. Co., Ltd.

|ロゴ =

|市場情報 = {{上場情報 | JASDAQ | 2330 | 2002年10月10日}}

|略称 =

|本社郵便番号 = 163-6030

|本社所在地 = [[東京都]][[新宿区]][[西新宿]]6-8-1 住友不動産新宿オークタワー30階

|特記事項 =

}}

 

==株価と歴史==

一時は25万円付近まで上昇した[[株価]]も2004年の相場より低迷し、2005年3月18日に110,000円をつけた後、2008年以降は800円から4000円の間を推移している。2005年3月に500億円の[[転換価格修正条項付転換社債|MSCB]]の発行を決定し、その後の大きな株価下落傾向の原因となった。海外企業の買収においては、高値で買収した企業を安値で売却し、撤退するという傾向が見られる。稼ぎ頭となるはずだった[[消費者金融]]はいわゆる[[グレーゾーン金利]]撤廃などの経営環境の激変によって足を引っ張る結果となり、また海外進出を行ったものの一年で撤退する方針に転換するなど経営陣も迷走した。2006年12月期に国内単体事業への回帰を決定。そのため、同期の決算は大幅な損失を計上し、[[準備金|資本準備金]]全額を取り崩すと共に[[資本金]]約395億円のうち305億円の減資を行い繰越欠損の解消を図った。このような経緯により株価は急激に下落し、株主やアナリストなどからは厳しい評価を受けた。但し、見通しの悪くなった事業について撤退する判断力の早さとその後の無借金経営を評価する者もおり、経済産業省のＨＰ上では「サービス業ベストプラクティス150選」として紹介されている。2007年12月期には自社株買い・配当の実施をすると発表。

2007年2月、「国内外の非中核事業からの撤退」や「国内モバイルコンテンツ事業への経営資源の集中」などを目的とした「2007年～2009年度For-sideグループ中期再生プラン」を発表。事業内容も、これまでの「着うた」や「デコメール」など２Gコンテンツの配信事業から、電子書籍を始めとする３Ｇコンテンツの配信事業へと変化していった。2009年7月に「2007年～2009年度For-sideグループ中期再生プラン」が完了。同年6月と12月には、自社株買い実施の発表を行うとともに、年間配当151円を実施した。

株価は2010年3月4日現在6,130円。

同社は大幅な下方修正をともなった2005年10月期の決算発表をその年の株式市場が終了した[[大発会・大納会|大納会]]の後に開示したこともあった。2006年には「純利益」を「純損失」と表示していることに気がつかなかった[[ロイター]]が同社の大幅増額修正の情報を誤配信してしまう事件もあった。2007年12月期の決算発表においては2007年2月28日の午前4時に決算遅延の開示を行い問題視された。2007年3月末の株主総会においては東洋経済の記事に関する株主の質問に関して安嶋社長が「[[UBS証券]]か、[[東洋経済新報社|東洋経済]]のどちらかを必ず訴訟します」と発言。

 

[[いちよし経済研究所]]、[[三菱UFJ証券]]などの[[証券アナリスト|アナリスト]]が[[信用格付け|レーティング]]を停止している。理由としては、確度の高い業績予想をすることは困難であると判断したため。

その後、スマートフォンの急速な普及や電子書籍市場の拡大を背景に、2010年2月24日には日刊ゲンダイに「スマートフォンや電子書籍で成長期待」とする証券アナリストのコメントが掲載された。

 

マスコミ・経済誌などの評価は厳しい内容が多い。中でも東洋経済は、山田雄大記者を中心として、同社に対しては辛口の記事が多い。 2007年3月1日の[[四季報]]速報（山田雄大記者）に「これはもう経営とはいえない」という記事を書かれる。これは場中に発表されたため、株価は大きく下げた。また2007年4月19日、20日での日経新聞の記事において、「株券を刷って手にいれたような資金調達」「身の丈を超えた資金調達をした」と批判されたこともあった。2007年12月の5000万円の黒字計上にもテレビ東京系株式番組をはじめとして「フォーサイドの会計には不信感が強く、半信半疑だ」と辛らつなコメントもあった。

 

同社の[[監査法人]]は上場以前から[[みすず監査法人|中央青山監査法人]]であった。しかし2006年4月11日付けのIRにて「公認会計士等の異動に関するお知らせ」が出され、それにより2006年4月28日付で監査法人が[[監査法人トーマツ|トーマツ]]に変更されることが明らかになった。この変更は中央青山の辞退の申し入れ（理由不明）によるものであった。ジャスダックとはいえ上場企業の監査を降りたいと監査法人のほうから申し入れたことは異例中のことで様々な憶測を呼んだ。

 

これは[[ヨーロッパ|欧州]]にあった子会社である。欧州地域の企業への投資は480億円にも及んだ。i touch元経営者をトップとする会社に76億円で売却。 2007年2月28日のIRによると特別損失337億円を出して売却

 

これは[[アメリカ]]にあった子会社である。（旧 Zingy,inc）2009年2月19日のIRによると関係会社株式清算損 約13億3千万円の特別損失を出して解散

 

[[Category:テレビ制作会社]]

[[Category:新宿区の企業]]

[[Category:ジャスダック上場企業]]