「自衛隊地方協力本部」の版間の差分
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== 任務 ==
各[[都道府県]]下における[[自衛隊]]の総合窓口である。陸海空自衛隊共同の機関だが、その所在地を警備区域とする[[陸上自衛隊]]の[[方面総監]]の指揮監督下に置かれている<ref>自衛隊地方協力本部の組織等に関する訓令（昭和31年防衛庁訓令第50号）第７条第２項。</ref>。地方協力本部長は[[1佐]]（大都市の地方協力本部長は[[将補]]<ref>過去には札幌・宮城・愛知・兵庫・福岡・熊本などの地連部長も将補をもって充てていた時期があったが1990年代中盤以降の将官削減により2010年現在では東京・大阪・沖縄の3個地本のみとなっている（前出の6個地本部長は現在1等陸佐（一）の補職）</ref>）の階級にある[[自衛官]]、または[[
[[北海道]]に4個、その他の各都府県庁所在地に1個、計50個置かれている（各「自衛隊○○地方協力本部」と呼称している。）。また、全国の主要都市には、各地方協力本部の下部機構として出張所や地域事務所があり、[[広報官_(自衛隊地方連絡部)|広報官]]と呼ばれる話し上手で営業活動に向いている自衛官（主に[[2曹]]か[[3曹]]）が募集活動を行っている。広報官は、有事や災害の際には、担任する地域に居住する[[即応予備自衛官]]を訪ねて召集命令の伝達も行う。
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