「人頭税」の版間の差分
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== 日本 ==
[[日本]]では、薩摩支配下の[[琉球王国]]により[[宮古島]]・[[八重山諸島]]において「正頭(しょうず)」と呼ばれ
平均税率が八公二民と言われるこの税制度は、1893年に中村十作、城間正安、下地真牛、西里蒲ら4人により、沖縄本島での官憲や士族らの妨害を乗り越えて内務大臣(井上馨)に国会請願書が届けられる。また、中村の同郷(新潟県)の読売新聞記者増田義一の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回[[帝国議会]]において[[1903年]](明治36年)廃止される。<ref>
なお現在の[[住民税]]などは収入に関係なく居住(住民票所在地)に賦課されるシステムになっているので税額が些少だが人頭税に該当する。▼
高良倉吉「人頭税」(『国史大辞典 15』(吉川弘文館、1996年) ISBN 978-4-642-00515-9)</ref>。
== 脚注 ==
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