「環太平洋パートナーシップ協定」の版間の差分

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* 「貿易を自由化する国々の間では貿易が促進されるが、第3国にとっては自国との貿易がその他の国々の間に転換される可能性がある。従って、この貿易促進効果と貿易転換効果のトレードオフの関係次第では、''必ずしも貿易自由化の参加国の範囲が広くなればなるほど経済効果も大きくなるとは言えない''」
* 「それぞれの国にとってベストの地域的な枠組みが存在する可能性が示唆される点は、政策当事者にとっては重要な関心事となろう」
 
=== 農業分野 ===
|[[浜田和幸]]は、TPPによって、米国・豪州・東南アジアから廉価な農作物が国内に無関税(2011年現在、コメ778%)で流入すれば、日本の農作物はその価格差から対抗ができない、放置すれば、[[北米自由貿易協定|NAFTA]]締結後のメキシコのように壊滅し、日本は食糧自給力を完全に喪失、以後、国民の食生活は投機の対象になるだろう、また農家は戸別補償が不十分なら、収穫品の価格低下により収入を減らし失職、日本全体の失業率を上げ、社会不安の要因にもなる。完全な戸別補償は可能だが、それは農業従事者(340万人)の数だけ公務員を増やすことと同義になり、国家にとって大きな負担になるとしている<ref group="†" name="book_hamada"/>{{rp|pages=130-142}}。中野剛志は、米国の農産物は無関税となった場合、元々日本の農産物に比して大幅に低価格なことに加えて、ドル安、慢性的な不況による低賃金等が相まり極端に安くなっており、賛成派の主張する改革等では日本の農家が生き残れる可能性は乏しい、と主張している<ref group="†" name="book_nakano"/>{{rp|pages=125-130}}。また食料価格が低下すればデフレが促進するとしている<ref group="†" name="book_nakano"/>{{rp|pages=125-130}}。
 
|[[渡邊頼純]]は、TPPにより関税が撤廃されると海外の廉価な農産物との間に、競争激化が予想されるが、ヨーロッパ諸国のように農家への戸別補償の実施によって、ある程度までの農業の保護は可能である、また日本の農業は価格・効率面で欠点はあるが、集約型で独自の発展を遂げた為、特に米に関して味覚的に決して劣るものではない、社会面での対策・質面両方を掛け合わせれば、長期的には輸入農産物に対して対抗が可能であるとしている<ref group="†" name="book_watanabe"/>{{rp|pages=105-126}}。
{{誰範囲2|date=2012年1月|[[農林水産省]]の試算は、コメや小麦など関税率10%以上、生産品10億円以上(うち農産品19品目)の関税をTPP参加国ではなく全世界を相手に即時撤廃し、何ら対策も講じないという「あり得ない前提」の為、信憑性に欠ける}}<ref name="journal_uso"/>{{rp|pages=26-28}}。
元農林水産省農村振興局次長でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁は日本の特異な農業保護のやり方を正せば200%を超える異常な高関税は必要なくなり米国やEUのような補助金でも対応できるとしている[http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/56.html][http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/75.html]。
 
|'''====食の安全'''====
|[[浜田和幸]]、[[小倉正行]]は、TPP以前から、米国は日本に[[牛海綿状脳症|BSE]]疑惑のある食品や[[遺伝子組み換え食品]]、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和を要求しており、TPPの原則「非関税障壁の撤廃」と、日本の食品の安全基準がリンクされる可能性は極めて高い、TPP参加後は従前の基準が「障壁」として、海外のメーカーに政府や自治体は提訴される恐れがあり、日本は高確率で規制の大幅な緩和を強いられる、一部の米国産牛肉や遺伝子組み換え食品の安全性は未知数で、EU全国を始め世界各国が厳しく規制しているところを考えると、こうした選択は食の安全の軽視と言えるとしている。
浜田和幸は、TPPに謳われる貿易障壁の撤廃を巡る圧力により、[[モンサント]]などの遺伝子組み換え作物栽培が日本に導入された場合、米農務省学者ロバート・クレマーの研究として人体や家畜にガンになる可能性が上昇する、とも指摘している<ref group="†" name="book_hamada"/>{{rp|pages=106-115}}。実際、同氏の研究によると、モンサントの除草剤[[ラウンドアップ]]を散布する農場では、そうでない農場より従業員や周辺住民の癌罹患率が倍増した、としている。またこうした遺伝子組み換え作物が実を結ぶのは一回だけで、再度植え付けによる種子の収穫はできない為、毎年新たに買い付けをせねばならず、世界各地で見られるような米アグリビジネス会社による農場支配が始まる、と警鐘を鳴らしている<ref group="†" name="book_hamada"/>{{rp|pages=106-115}}。
{{誰範囲2|date=2012年1月|TPP交渉では検疫処置の迅速化や透明性の向上などが議論の対象となっており、牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなどは議論されていない}}<ref name="journal_uso"/>{{rp|page=30}}。
 
江田憲司は、WTO(世界貿易機構)のSPS(衛生植物検疫措置)協定では食品の安全基準はその国の責任で規制することが認められている、TPPの前身たるP4のSPSでは、「WTO のSPS 協定の権利と義務は制限されない」と規定されているからTPPでも踏襲されるだろう、どの国も安全性が確認された遺伝子組み換え食品しか流通を認めておらず異なるのは表示の義務付けだけ、米国は表示不要、日本は遺伝子組み換え材料が食品中に残存する製品のみ表示を義務付け、EUは遺伝子組み換え材料を使用したかどうかの表示を義務づけ、2002年のAPEC貿易大臣会合でも日本と同様の表示制度を持つ豪州やニュージーランドと共闘して米国要求を阻止した、SPS協定の科学的根拠があれば上乗せの厳しい基準を各国が設けることができる規定を盛り込んだのは消費者団体の意向を汲んだ米国でありBSEや残留農薬の国内規制も「科学的根拠」があれば正当化されるとしている<ref>[http://www.eda-k.net/column/everyday/2011/11/2011-11-16.html TPPへの疑問、懸念に答える・・・⑤食品の安全が脅かされる]江田憲司個人ブログ</ref>。
 
尚、BSEにおける過去の日本の安全対策は次のとおりであった<ref>[http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20050224pr1&fileId=115 新しい国内措置の見直しに伴うリスク評価] 内閣府食品安全委員会</ref>
<ref>[http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/bse_20120223_2.pdf 牛海綿状脳症(BSE)対策の再再評価について]厚生労働省</ref>
<ref>[http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_nikukopp/pdf/h131011.pdf 肉骨粉等を原料とする肥料の使用について]農林水産省</ref>
<ref>[http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_nikukopp/pdf/h131001.pdf 肉骨粉等の当面の取り扱いについて]農林水産省</ref>
<ref>[http://lin.alic.go.jp/alic/month/dome/2005/nov/senmon1.htm 2005年11月専門調査レポート]畜産情報ネットワーク</ref>
<ref>[http://www.fsc.go.jp/sonota/bse/bse_hyoka_an.pdf 牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価]内閣府食品安全委員会</ref>。
{| class="wikitable"
|+BSE対策の比較
!事象!!EU!!日本
|-
!BSE発生
|1980年代頃||2001年
|-
!肉骨粉輸入禁止
|1989年〜1990月||2001年
|-
!反すう家畜への肉骨粉使用禁止
|1988年〜1996年||2001年
|-
!全家畜への肉骨粉使用禁止
|1996年〜2000年||2001年
|-
!ピッシング禁止
|2000年||2009年
|}
 
=== 医療分野 ===
=== 金融・保険分野 ===
アメリカ政府は、日本にTPPの関心事として日本の郵便貯金制度を挙げている。“今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれ、「日本郵政問題が重要事項」と発言した出席者が複数いた。{{誰範囲|date=2012年12月|「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」(市場関係者)という見方まで飛び出している}}。
また、USTRの『外国貿易障壁報告書』が強く開放を要求していることから{{独自研究範囲|date=2012年12月|農協の保険である[[共済]]をアメリカ保険業界が狙っていることが分かる<ref name="USTR2011"/>}}
また、米国生命保険協会{{enlink|American Council of Life Insurers}}は日本郵政傘下の[[かんぽ生命保険]]をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求めている<ref>{{Cite news|title=TPP:交渉参加、米が関門 週内にも2カ国と事前協議 農業、保険、車など焦点|date=2012-01-16|newspaper=[[毎日新聞]]|url=http://mainichi.jp/select/biz/news/20120116ddm002020118000c.html|accessdate=2012-02-05}}</ref>。
[[東谷暁]]は、「日本がTPPに参加すれば、アメリカの金融と投資が日本国内で加速し、郵政の簡保は市場を開放させられ、投資の対象として医療は民営化を要求され、政府事業へのアメリカ企業の投資が容易になり、これらの分野でトラブルを処理するアメリカ人弁護士の活動が拡大されるだろう」と警告している<ref>{{Cite web|url=http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110711-01/4.htm|title=アメリカの狙いはコメじゃない! TPPは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる|date=2011-06-29|publisher=[[SAPIO]]|accessdate=2012-02-05}}</ref>。
<ref>J. Sachs and H. Shats (1994), “Trade and Jobs in U.S. Manufacturing,” Brookings Papers on Economic Activity 1</ref>
<ref>A. Wood (1994), North-South Trade, Employment, and Income Inequality, Oxford: Clarendon</ref>。
|- style="vertical-align:top"
|'''農業'''
|[[浜田和幸]]は、TPPによって、米国・豪州・東南アジアから廉価な農作物が国内に無関税(2011年現在、コメ778%)で流入すれば、日本の農作物はその価格差から対抗ができない、放置すれば、[[北米自由貿易協定|NAFTA]]締結後のメキシコのように壊滅し、日本は食糧自給力を完全に喪失、以後、国民の食生活は投機の対象になるだろう、また農家は戸別補償が不十分なら、収穫品の価格低下により収入を減らし失職、日本全体の失業率を上げ、社会不安の要因にもなる。完全な戸別補償は可能だが、それは農業従事者(340万人)の数だけ公務員を増やすことと同義になり、国家にとって大きな負担になるとしている<ref group="†" name="book_hamada"/>{{rp|pages=130-142}}。中野剛志は、米国の農産物は無関税となった場合、元々日本の農産物に比して大幅に低価格なことに加えて、ドル安、慢性的な不況による低賃金等が相まり極端に安くなっており、賛成派の主張する改革等では日本の農家が生き残れる可能性は乏しい、と主張している<ref group="†" name="book_nakano"/>{{rp|pages=125-130}}。また食料価格が低下すればデフレが促進するとしている<ref group="†" name="book_nakano"/>{{rp|pages=125-130}}。
|[[渡邊頼純]]は、TPPにより関税が撤廃されると海外の廉価な農産物との間に、競争激化が予想されるが、ヨーロッパ諸国のように農家への戸別補償の実施によって、ある程度までの農業の保護は可能である、また日本の農業は価格・効率面で欠点はあるが、集約型で独自の発展を遂げた為、特に米に関して味覚的に決して劣るものではない、社会面での対策・質面両方を掛け合わせれば、長期的には輸入農産物に対して対抗が可能であるとしている<ref group="†" name="book_watanabe"/>{{rp|pages=105-126}}。
{{誰範囲2|date=2012年1月|[[農林水産省]]の試算は、コメや小麦など関税率10%以上、生産品10億円以上(うち農産品19品目)の関税をTPP参加国ではなく全世界を相手に即時撤廃し、何ら対策も講じないという「あり得ない前提」の為、信憑性に欠ける}}<ref name="journal_uso"/>{{rp|pages=26-28}}。
元農林水産省農村振興局次長でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁は日本の特異な農業保護のやり方を正せば200%を超える異常な高関税は必要なくなり米国やEUのような補助金でも対応できるとしている[http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/56.html][http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/75.html]。
|- style="vertical-align:top"
|'''食の安全'''
|浜田和幸、[[小倉正行]]は、TPP以前から、米国は日本に[[牛海綿状脳症|BSE]]疑惑のある食品や[[遺伝子組み換え食品]]、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和を要求しており、TPPの原則「非関税障壁の撤廃」と、日本の食品の安全基準がリンクされる可能性は極めて高い、TPP参加後は従前の基準が「障壁」として、海外のメーカーに政府や自治体は提訴される恐れがあり、日本は高確率で規制の大幅な緩和を強いられる、一部の米国産牛肉や遺伝子組み換え食品の安全性は未知数で、EU全国を始め世界各国が厳しく規制しているところを考えると、こうした選択は食の安全の軽視と言えるとしている。
浜田和幸は、TPPに謳われる貿易障壁の撤廃を巡る圧力により、[[モンサント]]などの遺伝子組み換え作物栽培が日本に導入された場合、米農務省学者ロバート・クレマーの研究として人体や家畜にガンになる可能性が上昇する、とも指摘している<ref group="†" name="book_hamada"/>{{rp|pages=106-115}}。実際、同氏の研究によると、モンサントの除草剤[[ラウンドアップ]]を散布する農場では、そうでない農場より従業員や周辺住民の癌罹患率が倍増した、としている。またこうした遺伝子組み換え作物が実を結ぶのは一回だけで、再度植え付けによる種子の収穫はできない為、毎年新たに買い付けをせねばならず、世界各地で見られるような米アグリビジネス会社による農場支配が始まる、と警鐘を鳴らしている<ref group="†" name="book_hamada"/>{{rp|pages=106-115}}。
{{誰範囲2|date=2012年1月|TPP交渉では検疫処置の迅速化や透明性の向上などが議論の対象となっており、牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなどは議論されていない}}<ref name="journal_uso"/>{{rp|page=30}}。
 
江田憲司は、WTO(世界貿易機構)のSPS(衛生植物検疫措置)協定では食品の安全基準はその国の責任で規制することが認められている、TPPの前身たるP4のSPSでは、「WTO のSPS 協定の権利と義務は制限されない」と規定されているからTPPでも踏襲されるだろう、どの国も安全性が確認された遺伝子組み換え食品しか流通を認めておらず異なるのは表示の義務付けだけ、米国は表示不要、日本は遺伝子組み換え材料が食品中に残存する製品のみ表示を義務付け、EUは遺伝子組み換え材料を使用したかどうかの表示を義務づけ、2002年のAPEC貿易大臣会合でも日本と同様の表示制度を持つ豪州やニュージーランドと共闘して米国要求を阻止した、SPS協定の科学的根拠があれば上乗せの厳しい基準を各国が設けることができる規定を盛り込んだのは消費者団体の意向を汲んだ米国でありBSEや残留農薬の国内規制も「科学的根拠」があれば正当化されるとしている<ref>[http://www.eda-k.net/column/everyday/2011/11/2011-11-16.html TPPへの疑問、懸念に答える・・・⑤食品の安全が脅かされる]江田憲司個人ブログ</ref>。
 
尚、BSEにおける過去の日本の安全対策は次のとおりであった<ref>[http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20050224pr1&fileId=115 新しい国内措置の見直しに伴うリスク評価] 内閣府食品安全委員会</ref>
<ref>[http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/bse_20120223_2.pdf 牛海綿状脳症(BSE)対策の再再評価について]厚生労働省</ref>
<ref>[http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_nikukopp/pdf/h131011.pdf 肉骨粉等を原料とする肥料の使用について]農林水産省</ref>
<ref>[http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_nikukopp/pdf/h131001.pdf 肉骨粉等の当面の取り扱いについて]農林水産省</ref>
<ref>[http://lin.alic.go.jp/alic/month/dome/2005/nov/senmon1.htm 2005年11月専門調査レポート]畜産情報ネットワーク</ref>
<ref>[http://www.fsc.go.jp/sonota/bse/bse_hyoka_an.pdf 牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価]内閣府食品安全委員会</ref>。
{| class="wikitable"
|+BSE対策の比較
!事象!!EU!!日本
|-
!BSE発生
|1980年代頃||2001年
|-
!肉骨粉輸入禁止
|1989年〜1990月||2001年
|-
!反すう家畜への肉骨粉使用禁止
|1988年〜1996年||2001年
|-
!全家畜への肉骨粉使用禁止
|1996年〜2000年||2001年
|-
!ピッシング禁止
|2000年||2009年
|}
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|- style="vertical-align:top"
|'''[[投資家対国家の紛争解決|ISDS条項]]'''
|経済産業省は、韓国のFTA先行により日本の輸出が減少すると予想している<ref>[http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/101027strategy04_00_00.pdf 経済産業省試算(補足資料)]</ref>。
みんなの党の江田憲司衆議院議員は、国際交渉では交渉スケジュールが予定通りに行く方が稀であり、TPP交渉も当初のスケジュールよりは遅れており、最終合意前に日本は交渉に参加できる[http://www.eda-k.net/column/everyday/2011/11/2011-11-17.html]、離脱が困難とするのは今の国際交渉の現実、ルール、過去の条約や協定等への知識不足からくる懸念であり、ルール上も実際上もいつでも離脱できる[http://www.eda-k.net/column/everyday/2011/11/2011-11-02.html]としている。
|- style="vertical-align:top"
|'''著作権法・ネットの自由''' および '''[[著作権の非親告罪化|著作権侵害の非親告罪化]]'''
<!--(独自研究)
{{独自研究範囲|date=2012年12月||[[福井健策]]は、2011年2月にリークされた「TPPにおける米国政府の知財要求項目」によると、米国がTPPにおいて非関税障壁とするものの中に知財政策が含まれ、TPP本交渉では、ダウンロード違法化の全著作物への拡大や賠償相場の拡大、罰則の重罰化、著作権保護期間の延長などを進められる。そうなれば、漫画や小説の二次改変などの[[パロディ]]や[[同人誌]]までが摘発の対象となり、日本の現代文化に大きな影響が出かねず、ネットの自由も今より制限されると指摘する<ref group="†" name="book_fukui"/>。 }}
-->
|
|- style="vertical-align:top"
|'''技術'''
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