「主幹教諭」の版間の差分

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また、改正教育職員免許法に基づく「教員免許更新制」の対象外とされ、校長・副校長(教頭)と同様に免許更新の必要はない。
 
学校が組織体であることを現場の中で認識させることは主幹教諭の大切な役割である。主任格以上に属し、各校務分掌に対し、指導助言することを本務としている。常日頃から校長の意を汲み取り、学校運営の根幹を担っていくことが期待される。ただし、一般の教員と同様に授業や部活動を担当し、校務全般に係(かかわ)り、担任(学年主任に充当されることが多い)も行わなければならない場合もある。授業時数の軽減が認められているものの、主幹企画委員会など各種会議をはじめとする定例・臨時の会議への出席を求められることが多く、かなりの激務である。
事なかれ主義や前年踏襲など改革を求めない姿勢は、主幹教諭には必要ない。常に学校のために何をすべきか、考察しフットワークよく動ける人材が必須なのである。
 
いち早く主幹教諭制度を導入した東京都では平成20年頃から選考の競争率が1.0~1.1倍程度と低迷しており、平成22年度から導入された管理職推薦による昇任が大半を占めている。学校によっては、管理職が推薦しても被推薦者が固辞したり、そもそも人材が払底しているなどの問題をかかえている。