「警備」の版間の差分

 
==日本における警備業務==
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一口に「警備業務」と言ってもその業務内容はオフィスビル、学校、病院の警備や現金輸送車の護衛、交通誘導、個人のボディーガードなど多岐に渡る。そのため[[日本|日本国]]の[[警備業法]]においては、下記のいずれかに該当する業務であって、他人の需要(依頼・要請)に応じて行うものを警備業務と規定し大きく4つに分類されている。
|+ 日本の警備業
 
! !! 業態 !! 業者数(2011年)<ref>{{Cite press|title=平成23年における警備業の概況 |date=2012年06月01日 |publisher=警察庁生活安全局生活安全企画課 |url=http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm}}</ref>
{| class="wikitable"
|-
|rowspan="2"|!第一号<br>施設警備業務||
*常駐型施設警備
*[[保安]]警備
*巡回警備
*原子力防護
|-
*[[機械警備]]
| 6617事業所(73.1%)
|-
|!第二号<br>雑踏警備業務||
|
*交通誘導
*催事警備
*道路規制
| 6469事業所(71.4%)
|-
|!第三号<br>運搬警備業務||
|
*貴重品運搬警備
*核燃料等危険物運搬警備
| 680事業所(7.5%)
|-
|!第四号<br>身辺警護業務||
|
*[[ボディーガード|要人警備]]
*緊急通報サービス
| 561事業所(6.2%)
|-
! 総計
| colspan="2" style="text-align:right"| 9058事業所<br><small>※事業者が複数業態を兼務可能のため、総計は一致しない</small>
|}
 
一口に「警備業務」と言ってもその業務内容はオフィスビル、学校、病院の警備や現金輸送車の護衛、交通誘導、個人のボディーガードなど多岐に渡る。そのため[[日本|日本国]]の[[警備業法]]においては、下記のいずれかに該当する業務であって、他人の需要(依頼・要請)に応じて行うものを警備業務と規定し大きく4つに分類されている。
 
;第一号警備業務 :[[事務所]]、[[住宅]]、興行場、[[駐車場]]、[[遊園地]]等(総称して「警備業務対象施設」という。)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務など従来からある[[常駐警備|施設警備]]。警備業法第2条5項により[[機械警備]]も含む。
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