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関連法令
(関連法令)
#[[1952年]](昭和27年)[[8月1日]]から[[1954年]](昭和29年)[[6月30日]]まで置かれていた[[中央官庁]]。[[防衛庁]]の前身。本記事で記述。
#[[海上保安庁]]の略称。
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'''保安庁'''(ほあんちょう)とは、[[1952年]](昭和27年)[[8月1日]]から[[1954年]](昭和29年)[[6月30日]]まで置かれていた[[中央官庁]]である。[[防衛庁]]の前身。
 
[[警察予備隊]]及び[[海上警備隊]]並びに[[海上保安庁]]本体を統合する、[[総理府]]の[[外局]]として設置される。但し、警察予備隊の保安隊への改組のためには準備期間が必要だったことから、保安庁法の規定中の保安隊及び保安官に係る規定は昭和27年10月15日から施行されることとなり、警察予備隊は、昭和27年8月1日から昭和27年10月14日までの間、保安庁の機関として置かれていた。また、海上保安庁は[[海上公安局]]として保安庁の下に置かれることになっていたが、海上保安庁側の抵抗が強く、結局統合は見送られた(海上公安局法は公布されたが施行されぬまま廃止)。
 
昭和27年7月31日に第13回国会(常会)で[[保安庁法]](昭和27年7月31日法律第265号)が成立、即日公布され、一部の規定を除いて翌8月1日に施行された。保安庁法第4条によると、「保安庁は、[[日本|わが国]]の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、特別の必要がある場合において行動する部隊を管理し、運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とする。」とされ、より軍事色が強まった。
 
保安庁の職員(海上公安局に勤務する職員を除く。)の定員(2月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。)は、11万9947人とし、うち11万人を保安官、7590人を警備官とする。
*[[保安隊]]・[[警備隊 (保安庁)]]・[[海上公安局]]
*[[防衛庁]]・[[自衛隊]]
 
==関連法令(外部)==
*[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01319520731265.htm 保安庁法(昭和27年7月31日法律第265号)]
**[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01519521227342.htm 保安庁法の一部を改正する法律(昭和27年12月27日法律第342号] - [[運輸省]]・[[郵政省]]関連法令との整合性
**[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01619530801109.htm 保安庁法の一部を改正する法律(昭和28年8月1日法律第109号)] - 庁の定員を11万9947人から12万3152人に、内数の警備官の定員を7590人から1万323人に増加させる。
*[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01319520731266.htm 保安庁職員給与法(昭和27年7月31日法律第266号)]
**[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01519521225325.htm 保安庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和27年12月25日法律第325号)]
**[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01619530530037.htm 保安庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和28年5月30日法律第37号)]
**[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01819531212286.htm 保安庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和28年12月12日法律第286号)]
 
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なお、[[海上保安庁]]の略称として保安庁を用いることもある。
 
[[category:廃止された日本の国家機関|ほあんちよう]]