「雇用保険」の版間の差分

編集の要約なし
(otheruses)
編集の要約なし
{{Otheruses|日本の制度|総論|失業給付}}
{{Law}}
'''雇用保険'''(こようほけん)とは、[[雇用保険法]]に定められた[[雇用保険事業]]([[#失業等給付|失業等給付]]と[[#二事業|二事業]])を行うために基づき[[政府|国(日本政府)]]が運営する保険の制度である。[[1947年]]([[昭和]]22年)の失業保険法で規定された'''失業保険'''の制度は廃止され、それに代わるものとして[[1974年]](昭和49年)に創設された。[[画像:koyouhoken_hihokenshashou.png|240px|thumb|雇用保険被保険者証 (最新様式)原本も黒一色]]
[[画像:koyouhoken_hihokenshashou.png|240px|thumb|雇用保険被保険者証 (最新様式)原本も黒一色]]
 
雇用保険の保険者は国であり、[[公共職業安定所]](ハローワーク。以下「ハローワーク」と表記する)が事務を取り扱っている。保険料は[[個人事業主|事業主]]と[[労働#労働者|労働者]]が原則折半して負担する。
 
== 基本事項 ==
=== 沿革 ===
* 1947年(昭和22年)- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」(昭和22年法律第146号)が制定される。その中で、'''失業保険'''制度が創設される。
* 1974年(昭和49年)- 失業者の生活の安定、および三事業(雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業)を目的として、「雇用保険法」(昭和49年法律第116号)が制定される。'''失業保険法は廃止され'''、失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。
* [[1977年]](昭和52年)- 「雇用保険法等の一部を改正する法律」(昭和52年法律第43号)により、雇用改善事業に代わって雇用安定事業が規定される。
* [[2007年]]([[平成]]19年)-「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)により、雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。その他、被保険者および受給資格要件の一本化<ref>短時間被保険者という区分を無くし、[[2007年]][[10月1日]]の離職者からは基本手当受給の要件が'''「2年間の間に11日以上働いた月が12ヶ月あること」'''に変更された(なお、平成19年現在の特定受給資格者に当たる者は6ヶ月)([http://www.sakurajima.go.jp/pdf/kaisei%20hoken.pdf 参照])。</ref>や、国庫負担の見直し等も含めた改正がなされた。
 
{{注意|2009年5月3日時点で最新の改正は「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第5号)」(平成21年3月31日施行)です。本記事の内容は、必ずしも現在の法律に沿った内容になっているとは限りませんので、ご注意願います。}}
 
=== 目的 ===
雇用保険は、労働者が'''失業'''した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する'''教育訓練'''を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の'''生活及び雇用の安定'''を図るとともに、求職活動を容易にする等その'''就職を促進'''し、あわせて、'''労働者の職業の安定'''に資するため、'''失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大'''、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
この目的を達するために、[[#失業等給付|失業等給付]]を行うほか、[[#二事業|二事業]](雇用安定事業、能力開発事業)を行う。
 
=== 原資 ===
雇用保険の失業等給付の原資には、[[個人事業主|事業主]][[労働#労働者|労働者]]原則折半して負担する保険料に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から[[国庫]]負担金も用いられる。国庫が負担する割合は、日雇求職者及び広域延長給付に係る受給者に対する求職者給付(日雇労働求職者給付及び広域延長給付)は3分の1、日雇求職者及び高年齢求職者以外の者に対する求職者給付(一般求職者給付と短期雇用特例求職者給付)は4分の1、雇用継続給付(育児休業給付と介護休業給付)については8分の1とされる(ただし、当面の間、それぞれの100分の五十五)55)。しかし、求職者給付のうちの高年齢求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付のうちの高年齢雇用継続給付については、国庫負担はない。一方、二事業の運営に対しても、国庫負担はない。
 
=== 管掌 ===
「雇用保険は政府が管掌する」と法定され、雇用保険の保険者は国である。法規上は厚生労働大臣が幅広い権限を有しているが、実際にはその多くが都道府県労働局長に委任され、さらに[[公共職業安定所]]長に再委任されている。
 
具体的には、厚生労働省職業安定局が制度全体の管理運営を行い、都道府県労働局が保険料の徴収、収納の事務を行い、公共職業安定所が適用、給付事務を行う。また、船員法第1条に規定する船員が失業した場合には、公共職業安定所のほかに地方運輸局も給付事務を行う。さらに、都道府県知事は、能力開発事業における職業訓練を行う事業主等に対する助成の事業の実施に関する事務等を行う。
 
=== 適用される事業所 ===
労働者を雇用する事業所は、「雇用保険'''適用事業所'''」となる。国・地方公共団体が行う事業、外国人事業主が日本国内で行う事業も労働者が雇用される事業に該当すれば適用事業所となる。
 
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは、事業主及び労働者の2分の1以上の意思に任される。
=== 適用される事業所 ===
*農林水産業(船員が雇用される事業を除く)であること
「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上引き続いて雇用される見込みのある」労働者を1人以上雇用する事業所は、法人、個人を問わず、原則「雇用保険適用事業所」となる。
*個人経営であること
*常時5人未満の労働者を使用すること
 
=== 被保険者の種類 ===
匿名利用者