「社会民主党 (日本 1996-)」の版間の差分
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しかし2011年の[[東日本大震災]]以後、ビルの耐震性が問題視されて一般貸し出しが出来ない状態に陥り、たちまち法人存続が困難な状況となった。管理財団は、2012年3月31日に解散に追い込まれた。以降ビルのメンテナンスは党職員が行うことになったが、この頃になると、すでに2フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も10人の小所帯にすぎず、「倒壊すれば、被害は党本部にとどまらない」と党幹部も認める現状と合わせ「幽霊屋敷」と揶揄されるような状態であった。修繕費用については「国会議員が多かった時代から、建設資金を毎年地道に積み立てていれば……」（党幹部）と修繕積立を一切行ってこなかったことも明かされ、資金難から修繕は不可能な状態であったため、管理財団解散前の2月の定期党大会では、重野幹事長が党本部移転も選択肢として検討（建て替えは資金不足で難しいため）していることを明らかにしていたが、ビルは国有地に立っており、移転時には解体して更地にする必要があり、多額の費用（現在の建物にはアスベストが含まれ、取り壊すだけでも約3億円かかるという。）がかかることが判明。党本部問題は、振り出しに戻り、「打つ手がない」（党関係者）状態に陥った<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/stt12022201310000-n1.htm 社民党、哀れ貧窮問答歌～ついに党本部退去へ 人事も膠着状態]MSN産経ニュース 2012年2月22日 </ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120401-OYT1T00376.htm 社民党本部ビル、荒廃の恐れ 資金難から建て替え、移転出来ず] 読売新聞2012年4月1日</ref><ref>{{cite news |title=社民党:本部ビルも危機 外壁はがれ、改修などに資金の壁 |newspaper=毎日新聞 |date=2012-04-04 |url=http://mainichi.jp/select/news/20120405k0000e010253000c.html |accessdate=2012-04-13}}</ref>。
その後、継続利用のために専門家による耐震診断を委託していたが「即時使用制限」とされたため、2012年11月15日の常任幹事会で、年内に移転する方針を決めた。衆院選後を予定し、移転先の検討を始めるとしているが、その費用については資金調達のめどが立っていなかった<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY201211150882.html 社民党本部、移転 老朽化で年内にも - 朝日新聞]</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15027_V11C12A1PP8000/ 社民、年内にも党本部移転 - 日本経済新聞]</ref><ref>[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/334256 社民、年内に党本部移転 耐震性へ疑問]2012年11月15日 西日本新聞</ref>。尚、この耐震診断について、党は、千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われた。このうち３分の１の２８０万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を強く批判しており、姿勢が問わるとの報道がなされた。
また、解体費用についても千代田区に助成申請を行い、区は約３分の１の助成決定を党に通知した。解体費用の助成は新年度予算からの支出となるが、このうち半額は国費で賄われることになる。<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201302010506.html 社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾]2013年2月2日 朝日新聞デジタル</ref> [[2012年]][[12月20日]]の常任幹事会で、
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