「官庁」の版間の差分

'''官庁'''（かんちょう：独 Behörde）は、[[国家|国]]の事務などについて[[国]]の意思を決定し表示する権限を有する[[機関]]を指す法律用語。構成する官吏の数により'''[[独任制]]官庁'''のものと'''[[合議制]]官庁'''のものに分類され、所掌事務により、'''行政官庁'''と'''司法官庁'''、'''中央官庁'''と'''地方官庁'''に分類される。

== 独任制官庁と合議制官庁 ==

官庁は、官庁これを構成する官吏の数により、[[独任制]]官庁（1名から構成され、当該1名により意思決定がされるもの官庁）のものと[[合議制]]官庁（複数名により構成され、その合議により意思決定がされるもの。官庁）のものに分類できる。独任制のもの官庁としては、[[内閣総理大臣]]・[[大臣 (日本)|各省大臣]]や[[税務署長]]、[[検察官]]などがあり、ほとんどの官庁は独任制である。合議制のもの官庁としては、[[内閣]]や各種[[行政委員会]]などがある。

官庁のうち、[[行政|行政権]]に属する権限を行使有する官庁を行政官庁といい、[[司法|司法権]]に属する権限を行使有する官庁を司法官庁という。なお、行政官庁または司法官庁の語は、それぞれ行政権または司法権の行使に関わる官署（行政官庁としては[[省庁]]やなど、司法官庁としては[[裁判所#国法上の「裁判所」・官署としての「裁判所」|官署としての裁判所]]やかつての[[検事局]]）を指す場合もあるため、留意を要する。特に、司法官庁という場合には官署を指すことのほうが多い。

行政官庁は、[[行政機関#講学上の行政機関|行政官庁法理論上の行政機関]]の一種であり、また、[[行政庁]]のうち国の機関であるもの（地方公共団体の機関でないもの）である。具体的には、[[内閣]]、[[内閣総理大臣]]および各省大臣、各[[行政委員会]]、[[税務署長]]、[[財務局長]]、[[検察官]]などがある。司法官庁としては、[[裁判所#裁判機関としての「裁判所」|裁判機関としての裁判所]]があるが、ドイツでは学説によっては（裁判所ではなく）検事を司法官庁と位置づけるものもある。

官庁のうち、権限が全国に及ぶものは中央官庁といい、特定の地域に限定されるものは地方官庁という。また、中央官庁または地方官庁の語は、それぞれ官署（中央官庁としては省庁など、地方官庁としては税務署など）を指す場合もあるため、留意を要する。

中央官庁としては、内閣、内閣総理大臣・各省大臣、各行政委員会などがあり、地方官庁としては、税務署長などがある。地方官庁はあくまで国の機関であり、地方公共団体の機関とは区別される。