「南びわ湖駅」の版間の差分

 
==新駅中止がもたらす栗東市財政への影響 ==
栗東市長は、2008年8月29日の会見で、「新幹線新駅問題で新駅事業に関連する市の損失額が最終的に百三十億円程度になる」との考えを示した。新駅が中止されるまでの損失額は百六十七億円だが、新駅予定地周辺の土地代や国からの補助金などを差し引いた百三十億円が市の損失となる。栗東市は、新駅跡地に企業を誘致し、誘致した企業の税収で先述した損失を取り戻す方針でいるが、損失分を誘致企業の税収で全て取り戻すには(リチウムエナジージャパンの工場稼働後から)40年以上かかる可能性が高い。
2011年度の決算で、栗東市の将来負担比率は281.8%と、全国の市区町村で4番目に高い。栗東市の将来負担比率のうち、90ポイント前後を新幹線新駅関連が占めている(土地開発公社の負債分は全て将来負担比率に含まれる)。将来税収を生み出すとされていた新駅を中止にし、多額の借金を残した滋賀県の責任は非常に重いとして、滋賀県は栗東市に以下の支援をしている。
 
2011年度の決算で、栗東市の将来負担比率は281.8%と、全国の市区町村で4番目に高い。栗東く、新幹線新駅中止による損失(約130億円)が同市の将来負担比率のうち、90を100ポイント前後を新幹線新駅関連が占め余り引き上げている(土地開発公社の負債分は全て将来負担比率に含まれる)。将来税収を生み出すとされていた新駅を中止にし、多額の借金を残した滋賀県の責任は非常に重いとして、滋賀県は栗東市に以下の支援をしている。
# 「後継プランの実施にに関する覚書」に基づき、栗東市が基盤整備等の各事業に要した経費の半分を栗東市に対して支援する
# 栗東市土地開発公社への貸し付け(平成20年度末に40億円、平成21年度末に10億円、平成22年度に11億円)
 
2012年9月現在、栗東市土地開発公社は新駅計画地に約4haの土地を所有しており、簿価(購入価格と利息の和)は103億円に達している。簿価から時価(売却価格)を引いた差損分は栗東市が補てんしなければならない。その差損額は80億円前後になるといわれており、新駅計画地に誘致した企業の税収で、先述した差損分を取り返すには20年以上かかる可能性が高い。
 
栗東市は、「滋賀県が駅を中止にするから土地開発公社が経営難に陥った」と主張する。一方で滋賀県は、「区画整理は栗東市の事業であり、公社が土地を先行取得したのも栗東市の責任である」と主張する。
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