「イモビライザー」の版間の差分

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'''イモビライザー'''(Immobilizer)とは電子的な[[鍵 (道具)|キー]]の照合システムによって、専用のキー以外では[[エンジン]]の始動ができないという[[自動車盗|自動車盗難]]防止システムの呼称であること
 
==機能==
通常、車の鍵はキーシリンダー内部とキーの鍵山が(機械的に)一致すればイグニッション[[スイッチ]]をオンにすることができ、してエンジン始動することができる。これに対しイモビライザーは専用キーに埋め込まれた[[トランスポンダ]]と呼ばれる[[集積回路|電子チップ]]が持つ固有の[[ID]][[コード]]と車両側のIDコードを電子的に照合し、一致すればエンジンを始動させることができる。従って合カギなどで[[扉|ドア]]を開け、エンジンを始動させようとしてもIDコードが一致しない限りエンジンを始動させることができない。なお、認証処理はトランスポンダと車両側のIDの間で複数種類のキーを使用して複数回の行われ、全ての認証が成功しなければエンジンの始動は行われない
 
したがって、合鍵などで[[扉|ドア]]を開け、エンジンを始動させようとしてもIDコードが一致しない限りエンジンを始動させることができない。なお、認証処理はトランスポンダと車両側のIDの間で複数種類のキーを使用して複数回行われ、全ての認証が成功しなければエンジンは始動しない。
キーのIDは[[暗号化]]されており、その組み合わせは膨大な数になるため、複製することはほぼ不可能に近い、そのため合カギや[[配線]]直結の手口にも有効なセキュリティシステムとされてきた。(ただし、当然ではあるが[[車上荒らし]]には効果がない。)
 
キーのIDは[[暗号化]]されており、その組み合わせは膨大な数百万以上の数になるため、複製することはほぼ不可能に近い、その極めて困難であるためカギや[[配線]]直結の手口にも有効なセキュリティシステムとされてきたイモビライザーはあくまでも「エンジンを始動できない」ようにするし、当然あるため、[[車上荒らし]]や[[レッカー車]]などを用いた窃盗には効果がない
 
==イモビライザー破り==
イモビライザーを搭載していても、該当の車が盗まれるケースもゼロではない([[2005年]][[10月25日]]に起きた[[日本プロサッカーリーグ|J1]](当時)[[FC東京]]の[[茂庭照幸]]選手の[[トヨタ・ランドクルーザー|ランドクルーザー]]盗難事件など)。
 
また、国産自動車メーカーの車種の中には、運転席付近にある整備用のコネクタに差し込むことで車両側のIDコードをリセットでき事が可能な物がものも存在しており、これを利用して別のキーのIDコードに照合させることでエンジンの始動を可能にする装置(通称「イモビカッター」なるのが登場し、十数秒で解錠できるようになってしまった。現在の法令ではこれらの所持は違反ではないが、[[2011年]]2月にこれを販売していた男に対して[[窃盗]]幇助罪が適用され起訴されたケースがある
 
一部の[[損害保険]]会社では、この装備車を対象とした保険料の割引サービスも行っているが、一方で実際に車両が盗まれた場合に保険金の支払いを拒絶される事例が多発している。この場合、保険金支払いを受けるには契約者が自ら[[訴訟]]を提起しなければならず、長い時間と労力を要する。
 
2005年12月13日大阪地裁判決の事案<ref>{{Cite web|date=2005-12-19|url=http://response.jp/issue/2005/1219/article77468_1.html|title=イモビライザーがあってもクルマは盗める…裁判所が判断|publisher=Response.|accessdate=2011-05-05}}</ref>を例とすれば、[[2004年]][[3月21日]]に、[[奈良県]][[香芝市]]の男性が所有するランドクルーザーが盗まれる事件が発生。これに対し、男性の契約する保険会社へ保険金(約500万円)の支払いを要求するが、[[被告]]の保険会社は「イモビライザーは解除不能であるから盗難は不可能なはずだ」と主張し、支払いを拒否したため、保険金の支払いを求める民事訴訟に発展した。
 
最終的には
* 車両が実際になくなっているため、盗難の事実を覆すのは困難である
* [[レッカー車]]で車両ごと持ち去った可能性は捨てきれない
* レッカー車などで持ち去ったあと、イモビライザーを交換すればエンジンは始動できる
と認定、保険会社に全額の支払いを命じた。事件から支払いの[[判決]]を得るまで、実に1年9か月を要した。
 
[[TBSテレビ|TBS]]「[[NEWS23|ニュース23]]」2006年1月9日放送分では、この問題を特集した際に、イモビライザー破りの手口が業者により明かされており、結局はイモビライザー以外の自己防衛も必要だと語られている。
 
現在の「法令」ではこれらの所持は完全な違反ではないが、[[2013年]][[2月13日]]に[[愛知県]]が(業務で必要な場合を除き)「正当な理由」なく所持することを禁止する条例の改正案を同年7月1日から施行する予定であることが発表された(罰則は1年以下の懲役および50万円以下の罰金)<ref>{{cite news |title=イモビライザー:解除機器 愛知県が条例で所持規制へ |author= |newspaper=[[毎日新聞]] |date2013-02-13= |url=http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000e040210000c.html |accessdate=2013-02-13}}</ref>([[2011年]]2月にこれを販売していた男に対して[[窃盗]]幇助罪が適用され起訴されたケースがある)。
一部の[[損害保険]]会社では、この装備車を対象とした保険料の割引サービスも行っているが、一方で実際に車両が盗まれた場合に保険金支払いを拒絶される事例が多発している。この場合、保険金支払いを受けるには契約者が自ら[[訴訟]]を提起しなければならず、長い時間と労力を要する。リーディングケースとなった2005年12月13日大阪地裁判決の事案<ref>{{Cite web|date=2005-12-19|url=http://response.jp/issue/2005/1219/article77468_1.html|title=イモビライザーがあってもクルマは盗める…裁判所が判断|publisher=Response.|accessdate=2011-05-05}}</ref>によれば、[[被告]][[損保ジャパン]]は「イモビライザーは解除不能であるから盗難は不可能なはずである」と加入者による保険金詐欺を匂わせた主張を続けたため、盗難から一審の支払い命令[[判決]]を得るまでに1年9か月を要している。[[TBSテレビ|TBS]]「[[NEWS23|ニュース23]]」2006年1月9日放送分では、この問題を特集した際に、イモビライザー破りの手口が業者により明かされており、結局はイモビライザー以外の自己防衛も必要だという事が語られている。
 
イモビライザーが出始めた当初は、一部の[[高級車]]などに採用されていた程度だったが、最近では小型車や[[ミニバン]]など、標準装備として採用される車種が多くなっている。欧米では低価格の小型車でも装着が事実上義務付けられている。
 
[[2004年]]に発売された[[スズキ・スイフト]]は[[日本車]]の1300・1500cc1.5リッタークラスの日本車としては初めて全グレード標準装備としている。また、[[特別仕様車]]ではよく特別装備として装備される機能でもある。
 
==脚注==
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