「おとり捜査」の版間の差分

おとり捜査を一定の場合には許容する考え方の中にも、機会提供型は適法とする一方、犯意誘発型は違法とする見解のほか（この見解の中でも、犯意誘発型は実体的訴訟要件を欠くため免訴とする見解や、犯意を誘発して犯罪を実行させることが人格的自立権を侵害するため違法であるとする見解<ref name="mitsui"/>などがある。しかし、人格的自律権とは、私的領域において国家の干渉を受けることなく、自己決定を行うことができるという権利であって、この概念を捜査活動に持ち込むのは全くもってナンセンスである{{要出典|date=2013年1月}}。）、任意捜査一般の問題として、おとり捜査によって侵害される捜査対象者の利益と、捜査の必要性・相当性とを比較衡量してその適法性を検討する見解<ref name="otori"/><ref>長沼範良ほか『演習刑事訴訟法』180頁（大澤裕執筆部分）</ref>、捜査対象者の被侵害利益ではなく、おとり捜査によって創出される法益侵害の性質に着目して相当性を判断すべきとする見解<ref>佐藤隆之「判批」『刑事訴訟法判例百選（第七版）』26頁以下、酒巻匡「おとり捜査」法学教室260号106頁</ref>などがある。

 

 

== 脚注 ==