「労働基準法」の版間の差分

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*第59条
*:未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者や後見人が代理として受け取ってはならない。
*第61条([[深夜業]]
*:満18歳に満たない者を22時~5時までの間は使用してはならない。
*:厚生労働大臣が認めた場合のみ、地域や期間限定で、23時~6時までとすることができる。
*:満13歳に満たない[[児童]]については20時~5時までの間は使用してはならない。
{{main|深夜業}}
*第62条(危険有害業務の就業制限)
*:使用者は、満18歳に満たない者を、一定の危険な業務に就かせ、又は一定の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
*::都道府県労働局長の許可を受けた使用者は、認定職業訓練の訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、'''満16歳以上の男性'''である訓練生を坑内労働に就かせることができる(労働基準法施行規則第34条の3)。
*第64条(帰郷旅費)
*:満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。
 
=== 第6章の2 妊産婦等 ===
女性特有の身体状況に対する特則を定める。「妊産婦」とは、'''妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性'''をいう。
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