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「偽造品の取引の防止に関する協定」の版間の差分

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== 反対派の主張 ==
{{要出典範囲|反対派は、[[基本的人権]]、特に団体やネットユーザーの間ではインターネット上の[[表現言論の自由]]や[[通信の秘密]]を脅かす可能縛る危険性が非常に高いとし懸念されている|date<ref name =2013年2月}} "videonewsacta"/>。[[ウィキリークス]]により公表された条文案によれば、ネット回線を強制的に切断する権限を与える案や、国境警察によるパソコンやiPod内のファイル検閲を認める内容などが多く含まれ、著作権侵害をの非親告罪とすることや[[法定損害賠償]]についても議論の対象となっていた<ref name = "videonewsacta">[ACTAの次はTPP ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 http://www.videonews.com/on-demand/591600/002500.php] [[ビデオニュース・ドットコム]] 2013年2月23日閲覧</ref>。[[福井健策]]によれば、表現の自由の制約に直接つながる条項は削除されたものの、既存の著作権の枠組みやネットの自由からは一線を越える内容を多く含んでいるとしている<ref>[ACTAの次はTPP ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防name http://www.videonews.com/on-demand/591600/002500.php]= [[ビデオニュース・ドットコム]] 2012年8月29日閲覧<"videonewsacta"/ref>。
{{要出典範囲|[[電子フロンティア財団|電子フロンティア財団（EFF）]]をはじめとする市民団体は、協定の交渉プロセスに市民団体や新興国、公衆を含めなかったことをポリシー・ロンダリングだと批判している|date=2013年2月}}。[[インターネットユーザー協会|一般社団法人インターネットユーザー協会]]（MIAU）は日本主導の協定なのに管轄が明らかでないことや外務省が当初「［条文案の日本語訳の］作成予定はない」と発言していたことを指摘している<ref name="MIAU-discusses-ACTA-2010">{{cite web |title=マジコンがネット検閲の引き金に？「模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 」とは |publisher=ニコニコニュース |url=http://news.nicovideo.jp/watch/nw4189 |date=2010-11-10 |accessdate=2012-03-30}}</ref>
<ref name="MIAU-unofficial-Japanese-translation">{{cite web |title=模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）条文案 インターネットユーザー訳 |publisher=[[インターネットユーザー協会|一般社団法人インターネットユーザー協会]]（MIAU） |url=http://miau.jp/acta/index.html |date=2010-07-25 |accessdate=2012-03-30}}</ref>。[[国境なき医師団]]などはジェネリック薬の供給を脅かすとして協定への懸念を表明している<ref name="traite-secret-le-monde">{{cite news |language=フランス語 |first=Florent |last=Latrive |title=Traité secret sur l’immatériel&#160;: des brevets aux droits d’auteur |newspaper=[[ル・モンド・ディプロマティーク|Le Monde diplomatique]] |trans_title=知的所有権をめぐる秘密の条約交渉 |url=http://www.diplo.jp/articles10/1003.html |date=2010-03 |accessdate=2012-03-30}}</ref>
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