「顧問」の版間の差分

自民党ではまず顧問制度が置かれたが、国会議員として25年在職の表彰を受けた議員が自動的に委嘱され、議員を辞めても退任しなかったため人数が膨大になり有名無実化した（すぐに廃止されたわけではなく、[[PHP研究所]]から出版された「派に頼らず、義を忘れず　[[奥野誠亮]]回顧録」には、奥野が[[1988年]]に25年在職の表彰を受けた際に自民党顧問になったとの記載がある。ただし、[[2013年]]現在自由民主党のホームページには、組織表にも所属する25年以上在職議員の紹介記事（たとえば[[保岡興治]]）にも「党顧問」という記載は存在しない）。[[1980年]]に[[総裁]]・[[自由民主党副総裁|副総裁]]・衆参両院[[議長]]の経験者を有資格者とする最高顧問が創設され、[[岸信介]]・[[三木武夫]]・[[福田赳夫]]・[[二階堂進]]らが就任して[[1980年代]]の政界に一定の影響力をもったが、[[1990年代]]中期に廃止された。

[[企業]]その他の団体が行う業務について、高度な意見を聞くためにおかれる。内部の常勤ないし非常勤の顧問として、[[引退]]した役員（前社長、前会長）のほか、監督官庁で幹部を務めた高級[[官僚]]などの例もある（[[天下り]]）。外部の顧問としては、[[コンサルタント]]、[[会計士]]や[[弁護士]]などの[[専門家]]が顧問となることもある。また、役員を前提に入社した者が、[[株主総会]]までの間、顧問としての肩書きで仕事に従事することもある。大規模な[[法律事務所]]においては、引退した[[パートナー]]、[[裁判官]]、[[検察官]]若しくは行政官又は[[法学者]]，あるいはパートナーと[[アソシエイト]]の中間的な立場の弁護士などが顧問という地位を与えられることがある。この場合は、[[カウンセル]]や[[オブ・カウンセル]]などとも呼ばれる。

[[学校]]の部活動などでは[[教員]]が務めることが多い。[[コーチ]]や[[監督]]などの指導員を兼ねることもあり、校外での活動に際し種々の作業（選手登録や引率、大会役員など）に追われる。休日練習や[[合宿]]、大会などで授業以外の時間を拘束されることも多く、また時間外手当も少ない。また、経験や指導力を持たない部の顧問を任されることがある一方で、「（専門の）部活動を教えるために教員を目指した」という教員も存在する。[[野球]]における一部のチームのように、教員の顧問は「'''部長'''」として裏方に専念し、技術指導は専門家を[[監督]]として招聘する例もある。