2013年2月23日 (土) 00:00時点における版編集 Chuta (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 13,738 回編集 →‎東京以外での市区改正: 名古屋 ← 古い編集		2013年2月25日 (月) 13:47時点における版編集取り消し Chuta (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 13,738 回編集 →‎東京以外での市区改正新しい編集 →
25行目: ==東京以外での市区改正== 「市区改正」は東京以外の大都市でも課題になり、特に市街電車の開通とともに道路拡幅~~・新設~~が行われた事例も多い。内務省の市区改正条例は東京のみが対象であったが、明治末から大正時代にかけて都市計画への機運が高まり、1918年（大正7年）に横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市（五大都市）にも市区改正条例が準用された。（都市計画法施行により廃止）大阪市：1887年（明治20年）に大阪市区改正方案取調委員会が設置され、市区改正案が作られたが、実施に至らなかった。その後、路面電車の開通に伴う道路拡幅が実施され、1918年にはメインストリートの[[御堂筋]]が計画決定された（1937年完成）。京都市：明治末年から「道路拡築および市電敷設」を含む[[京都市三大事業]]が行わ実施された。名古屋市：明治中期より路面電車の開通に合わせ、~~広幅員の~~道路の拡幅が~~建設さ~~行われた。1911年（明治44年に）市区改正調査委員会が設置され、1913年（大正2年）に市区改正方案が作られた。<ref>名古屋における計画道路の歩み概観[http://www.nui.or.jp/kenkyu/22/houkoku/keikaku2.pdf]</ref> 横浜市：日露戦争後、横浜港の拡張計画に伴い、市区改正に向けた調査研究が行われたが、実施に至らなかった。<ref>塚田景・土本俊和「横浜市長と三宅磐 : 明治後期における横浜の市区改正に関する研究」[http://ci.nii.ac.jp/naid/110004660647]</ref>市区改正条例準用後の1919年、横浜大火の直後に罹災地区の道路拡幅が決定された。 *神戸市：1914年に市区改正調査委員会が設置された。{{節stub}} == 脚注 ==

「市区改正」の版間の差分