「自動車事故対策機構」の版間の差分

'''独立行政法人'''自動車事故対策機構''' （'''じどうしゃじこたいさくきこう'''、英文表記：National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid） とは、[[自動車事故]]の発生防止及びその[[被害者]]への援護を主な目的とした[[独立行政法人]]である。その運営形態、業務範囲などを[[自動車事故対策機構法]]によって定められている。略称は'''NASVA'''（ナスバと発音）。本部は[[東京都]][[千代田区]]にあり、前身の自動車事故対策センターが解散した後を受けて[[2003年]]に設立された

元は、[[1973年]]に政府出資法人「'''[[自動車事故対策センター]]'''」としてスタートした。昭和40年代に交通戦争ともよばれるほど交通事故と事故による死傷者が急増しており、[[1970年]]には交通事故による死亡者が16､000人を超える事態となった。そこで、同年、[[交通安全対策基本法]]が制定され、対策にとり組むこととなった。[[1971年]]に[[第1次交通安全基本計画 ]]が作成され、[[1973年]]に自動車事故の発生防止及び被害者保護を目的としてセンターが設立された。

本部と、９9カ所の主管支所からなり、９9主管支所に属する４０40カ所の支所と主管支所に属さない沖縄支所がある。

各都道府県に１1カ所の主管支所もしくは支所が設置されている。（北海道のみ１1主管支所と３3支所が設置されている）

市販車の安全性能評価試験と市販の[[チャイルドシート]]についての安全性能評価試験を行い、その結果を公表している。

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