「地方鉄道補助法」の版間の差分

編集の要約なし
{{改名提案|地方鉄道補助法|date=2013年3月}}
{{日本の法令|
題名=軽便地方鉄道補助法|
通称=なし|
番号=明治44年3月27日法律第17号|
効力=廃止|
種類=交通法|
関連=[[軽便鉄道法]]・[[地方鉄道法]]|
リンク=|}}
'''軽便地方鉄道補助法'''(けいべんちほうてつどうほじょほう、明治44年3月27日法律第17号)は、[[軽便鉄道]]を敷設する支援を政府が行うことを定めた[[法律]]。
 
[[1911年]](明治44年)[[3月27日]]に「軽便鉄道補助法」として公布、翌年[[1月1日]]に施行され、[[1919年]](大正8年)[[4月10日]]の[[地方鉄道法]]公布に伴い、[[地方鉄道補助法]]へ改された。
'''軽便鉄道補助法'''(けいべんてつどうほじょほう)は、[[軽便鉄道]]を敷設する支援を政府が行うことを定めた[[法律]]。
 
[[1911年]](明治44年)[[3月27日]]に公布、翌年[[1月1日]]に施行され、[[1919年]](大正8年)[[4月10日]]の[[地方鉄道法]]公布に伴い、[[地方鉄道補助法]]へ改正された。
 
==概要==
この法律により、[[軌間]]が2[[呎]]6[[吋]](約762mm)以上の軽便鉄道路線に関しては、5年間に限り年間5%以上の利益を政府が助成金を出してでも補償する事が定められ、軽便鉄道敷設ブームに拍車をかける事になった。[[1914年]](大正3年)には、補助金を給付する期間が10年間に延長されている。
 
前述の通り、地方鉄道法公布による軽便鉄道法廃止により伴い本法は地方鉄道補助法へ改題された。その後、[[1953年]]の鉄道軌道整備法により廃止された。
 
==条文==
{{Law-stub}}
 
{{DEFAULTSORT:けいへんちほうてつとうほしよほう}}
[[Category:廃止された日本の法律]]
[[Category:日本の鉄道関連法規]]
[[Category:軽便鉄道|法けいへんちほうてつとうほしよほう]]
[[Category:1911年の法]]
[[Category:19191953年に廃止された法]]
[[Category:1911年の鉄道]]