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「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の版間の差分

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| 攻撃人数 =
| 標的 = 海上保安庁所属船3隻
| 死亡 = なし
| 負傷 =
| 行方不明 =
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}}</ref>、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、19日に勾留延長を決定した。すると中国側はこれに強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。([[#送検から2度目の勾留延長決定まで]]・[[#中国政府の報復措置]])
 
24日、[[国際連合総会]]開催中で[[菅直人]][[内閣総理大臣]]および[[前原誠司]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]不在の中、[[那覇地方検察庁]]鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100924-OYT1T01214.htm?from=y10 「中国人船長釈放 関係修復を優先した政治決着」]　 読売新聞 社説 2010年9月25日</ref>、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を[[仙谷由人]]官房長官は容認<ref>http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201009240329.html</ref>。25日未明、中国側が用意した[[チャーター便|チャーター機]]で、中国人船長は[[石垣空港]]から中国へと送還された<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100925-OYT1T00147.htm?from=navlp 「釈放の中国漁船長、チャーター機で送還」] 読売新聞 2010年9月25日</ref>。([[#船長の釈放]])
 
11月1日、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参[[予算委員会]]所属の一部の議員に対してのみ限定公開された。11月4日、[[ハンドルネーム]]「sengoku38」こと[[一色正春]]によって漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画が[[YouTube]]上に流出した（[[#漁船衝突映像の限定公開と流出]]）。
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|publisher=読売新聞
}}{{リンク切れ|date=2012年6月}}</ref>。
* 2010年[[9月20日]] - 19日から20日にかけて中国政府が日本に対する複数の報復措置を実行する。 　
* 2010年[[9月22日]] - 早朝、中国首相から[[釈放]]要請があり、同日午前、[[検察首脳会議]]を24日に行うことが決定された<ref name="gaiyoa">「衆議院予算委員会」質疑 [[国会中継]]（「検察への政治介入があったのかどうか？?」の質問に対し「まったくなかった」と答弁） [[NHKラジオ第1放送]] （2010-9-30）{{出典無効|date=2013年3月}}</ref>{{要出典|date=2013年3月|title=議事録}}。
* 2010年[[9月23日]] - [[外務省]]職員が仙谷官房長官の了解のもと[[那覇地方検察庁]]へ出向き説明<ref name="gaiyoa"/>。
* 2010年[[9月24日]] - 午前10時、検察首脳会議が開催され釈放が決まる<ref name="gaiyoa"/>。那覇地方検察庁が船長を[[処分保留]]で釈放と発表 <ref>{{Cite news
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}}</ref>、石垣島へ連行した。船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取が行われた<ref>産経新聞2010年9月8日付 夕刊より</ref>。捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言している<ref>{{Cite news
|url = http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101028/crm1010280721001-n2.htm
|title = 尖閣ビデオ内容判明 中国漁船、加速して衝突 「故意」裏付け 船長は飲酒か (2/2ページ)
|newspaper = 産経新聞
|date = 2010-10-28
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}}{{リンク切れ|date=2012年6月}}</ref>。翌9日には、船長は那覇地検石垣支部に送検され取調べが始まった。
 
本来なら、外国船舶が領海内で違法操業や目的のない徘徊をしている疑いがある場合は、[[外国人漁業の規制に関する法律]]違反や[[領海等における外国船舶の航行に関する法律]]違反等の疑いがあるとして、[[漁業法]]に基づいて停船を命令し立入検査の実施を求め、違反していた場合は該当する法律を根拠に、逃走した場合は漁業法違反（立入検査忌避罪）によって逮捕することになっている。尖閣諸島の領海では中国への配慮から、例外として領海外への退去命令のみに収めていたが、今回は漁船が2度にわたって衝突を繰り返すなど悪質なことから「公務執行妨害」での逮捕となった。なお、この際、尖閣諸島領海内で100隻程度の中国漁船が領海へ出入りを繰り返し違法操業をしていたことが明らかになっている<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101119/plt1011191617006-n1.htm 仙谷聞け！!命がけ逮捕劇…巡視船船長「中国は100隻で挑発」]（ZAKZAK 2010年11月9日）{{リンク切れ|date=2012年6月}}</ref>。
 
この日本側の動きに対して中国政府の外務報道官は、「日本は司法にのっとって即時に船長を安全に解放すべきだ」と発表した。また、尖閣諸島周辺を自国の領海・領土と強調した上で、「その海域で操業していた自国の漁船に日本の国内法が適用されるなど荒唐無稽だ。非合法で効力はない」と主張・報道し、「関係海域周辺の漁業生産秩序を維持し、漁民の生命・財産を保護する」目的として、同海域に向け漁業監視船を既に派遣したとを発表した<ref>{{cite news
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|publisher=MSN産経ニュース
}}{{リンク切れ|date=2012年6月}}</ref>。
;中国政府の反応
* 政府系シンクタンクの[[中国社会科学院|社会科学院]]日本研究所の専門家が尖閣問題にからみ日本に対する圧力のかけ方として、円資産を買い増しして円高誘導すればいいと主張している<ref>{{Cite news
| title = 中国の日本国債買い増しの意図はどこにある?
344行目:
| accessdate = 2010-09-23
}}</ref>。
;日中両国の民間の反応
* 9月22日、[[上海体育場]]で[[10月9日]]・[[10月10日|10日]]に開催予定だった[[SMAP]]のコンサートが延期が決定した（チケット販売は、販売会社より9月19日に停止）<ref>{{cite web
|url=http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100922k0000m030016000c.html
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=== 船長の釈放 ===
これらの中国政府の措置を受けて、[[9月24日]]、「国内法で粛々と判断する」と発言していた[[菅直人]]首相と[[前原誠司]]外務大臣が[[国際連合総会]]出席への外遊で不在の中、那覇地方検察庁が勾留延長期限が5日残っている時点で<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100919/trl1009191940001-n1.htm 尖閣漁船衝突事件で中国人船長の勾留を延長]</ref>、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100924/crm1009241445019-n1.htm 【尖閣衝突事件】中国人船長を釈放へ　 那覇地検「日中関係考慮」2010.9.24 14:44]</ref>。これにより、船長は「不法上陸」扱いとなり、[[入国管理局]]が[[国外退去]]の手続きをし<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201009240540.html 「中国人船長を釈放 チャーター機が石垣空港を離陸」] {{リンク切れ|date=2011年8月}}朝日新聞 2010年9月25日</ref>、翌25日未明に中国のチャーター機で中国へと送還された。船長は帰国した際、Vサインであいさつし、現地報道機関に対し尖閣諸島は中国領であり自身の行為は合法である旨を主張し英雄扱いされた<ref>{{cite news
|url = http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0925&f=politics_0925_013.shtml
|title = 釈放された中国人船長、「尖閣諸島は何がなんでも中国領」
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}}{{リンク切れ|date=2012年6月}}</ref>。
 
[[仙谷由人]]官房長官は、船長の釈放は検察独自の判断でなされたと述べ、これを容認する姿勢を明らかにした。また[[柳田稔]]法務大臣と同日昼すぎに会談していたことに関しては「全く別件だ」と釈放決定との関与を否定し、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と中国との関係修復を努める考えを示した。また釈放決定に対し民主党など政権内部からも批判が出ていることについては「承知していない」と述べた<ref>[http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_108050 船長釈放は検察判断＝日中関係修復に努力―官房長官]時事通信 2010年9月24日(金)16時24分配信</ref>。　国連総会でアメリカ滞在中の菅首相は、「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果と承知している」と述べ<ref name="wakeup0925"/>、野党や国民の間から「弱腰外交」との批判が出ている事については<ref>報道ステーション 2010年9月24日放送 街頭インタビュー{{出典無効|date=2012年6月}}</ref><ref><!--[http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100924/387486--> 「弱腰外交」と批判 中国人船長釈放で、みんなの党・渡辺代表] 下野新聞 2010年9月24日]</ref>、「(今回の事件の対応は)歴史に耐えうるものだ」と発言した。また同じくアメリカ滞在中の前原外務大臣は、釈放の一報について、深夜に秘書官から電話があって起こされ知ったと発言した<ref name="wakeup0925">[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]『[[ウェークアップ!ぷらす]]』 2010年9月25日 8時23分 報道</ref>。
 
このように政府は、船長の釈放について「検察独自の判断」を強調しているが、実際には政府の意向による面が強く、菅首相も前原外務大臣も釈放決定を事前に知っていたという。そして国連に出かけている菅首相や前原外務大臣ではなく、特に仙谷官房長官の意向が強かったと指摘されている。検察では当初、船長の起訴は可能という判断であり、勾留延長をするなど起訴に向けて動いていたが、24日午前の閣議の後、仙谷官房長官が柳田法務大臣に船長の釈放を指示し、さらに[[大林宏 (検察官)|大林宏]][[検事総長]]の指示の下、那覇地検による釈放の発表になったという<ref>[[関西テレビ放送|関西テレビ]]『[[FNNスーパーニュースアンカー]]』 2010年11月17日放送 青山がズバリ！!』</ref><ref name="sankei0924"/><ref>[[テレビ朝日]]『[[報道ステーション]]』 2010年9月24日放送 検察関係者の話</ref>。法務省幹部は船長釈放は末代までの恥であるとして、釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れることを要請した<ref>
{{Cite news
|url = http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201012290163.html
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}}{{リンク切れ|date=2011年5月}}</ref><ref name="yomiuri20100924">{{cite news
|url = http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100924-OYT1T00944.htm
|title = 容認できない！!民主議員も釈放撤回求め抗議文
|newspaper = 読売新聞
|date = 2010-09-24
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* [[河村たかし]]名古屋市長は[[名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題|名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転]]を反対することを表明した<ref name=sakurai20101216>{{cite web
|publisher=[[櫻井よしこ]]
|accessdate=2010-12-17
|date=2010-12-16
|work=『[[週刊新潮]]』 2010年12月16日号
|author=櫻井よしこ
|title=「今度は国有地、名古屋に中国の魔手」
|url=http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/12/16/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%bb%8a%e5%ba%a6%e3%81%af%e5%9b%bd%e6%9c%89%e5%9c%b0%e3%80%81%e5%90%8d%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%ad%94%e6%89%8b/
}}</ref>。
* [[新潟県]]では[[新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題|新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転]]が推進されていたが新潟市内外から批判の声が上がるようになっている<ref name=sakurai20101111>{{cite web
|publisher=櫻井よしこ
|accessdate=2010-12-17
|date=2010-11-11
|work=『週刊新潮』 2010年11月11日号
|author=櫻井よしこ
|title=「中国の狙う新潟での大中華街構想」
|url=http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/11/11/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%86%e6%96%b0%e6%bd%9f%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%a4%a7%e4%b8%ad%e8%8f%af%e8%a1%97%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%80%80%e3%80%8d/
}}</ref><ref>{{cite web
|publisher=[[日本文化チャンネル桜]]
|date=2010年10月25日
|accessdate=2010-12-17
|title=【魔都見聞録】対馬を狙うのは韓国のみに非ず!(桜H22/10/25)
|url=http://www.youtube.com/watch?v=UUp8ujKmaPM
}}</ref><ref name=sakura20101101>{{cite web
|publisher=日本文化チャンネル桜
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|url=http://www.youtube.com/watch?v=NdiUYESi8cA
}}</ref>。
* 10月22日時点、都道府県・政令指定都市の全66議会のうち、この事件の一連の政府の対応に対する批判・意見書を21議会が全会一致、20議会が賛成多数で、計41議会が可決した。この中には[[北方領土]]を行政区域にしている[[北海道]]や、[[竹島 (島根県)|竹島]]をもつ島根県も含まれている<ref>産経新聞　 2010年10月23日朝刊より</ref>。
* 2008年頃から、[[奈良県]]に中国の政府系機関の「中華社会文化発展基金会」から[[日中友好協会]]と[[薬師寺]]を通して「奈良と京都を空襲からはずすよう米軍に進言して古都を救った大恩人」として[[梁思成]]の銅像を寄贈する打診があり、[[平山郁夫]]が顕彰会を設立をし日本人から寄付金を募り[[奈良県文化会館]]に銅像を設置する動きがあった。2010年6月には日中友好の証として[[平城遷都1300年記念事業|平城京遷都1300年祭]]にも合わせて、北京の[[中国国家博物館]]で[[中国人民政治協商会議]]の孫家正副主席、[[清華大学]]の顧秉林学長、元中国[[特命全権大使|大使]]の[[阿南惟茂]]、窪田修奈良副知事、梁思成の親族らが出席して大々的に記念式典が行われ、日本でもこの計画が報じられ始めた。しかし「史実かどうか極めて疑わしく中国の対日世論工作の疑いがある」との600件余りの抗議が県に寄せられ、本事件により日中関係も悪化するとこれが決定打となり、2010年12月に計画は中止された。
* [[2010年]][[12月17日]]：石垣市議会の12月定例会最終本会議において、この事件に関し、総理大臣、官房長官、法務大臣、[[海上保安庁長官]]宛に「公務執行妨害事件証拠映像の全面公開を求める決議」が可決される<ref>[http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101218rky00m040008000c.html 石垣市議会：「尖閣開拓の日」可決　１ 1月１４14日、式典開催へ] 毎日新聞、琉球新報. (2010年12月18日). 2010年12月29日閲覧。</ref>。
 
=== 日本の民間 ===
595行目:
|url = http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17382820100927?pageNumber=2&amp;virtualBrandChannel=0
|date = 2010-09-27
|accessdate =
|publisher = [[ロイター]]
|language = 日本語
}}</ref><ref>{{Cite news
|title = 中国、制裁で日本企業締め上げ チャイナ・リスク鮮明に (1/3ページ)
|url = http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100924/mcb1009240747040-n1.htm
|date = 2010-10-24
606行目:
}}</ref>、商社が中国以外からの資源調達ビジネスを活発化させている。
* 2010年[[10月27日]]、那覇地検が処分保留で釈放したことについて、福岡県内の男性会社役員と男性医師が[[検察審査会]]に審査開始を申し立てた(のちに棄却)
* 2010年[[11月10日]]、豊川市民オンブズマンが『「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件」ビデオ流出者に対する告発免除を求める嘆願書』を集めだし、[[12月22日]]に6470筆の署名とともに内閣総理大臣へ提出した。[http://www.higashiaichi.co.jp/today_news/101120t/10112009.html 尖閣ビデオ流出　 告発免除求める署名] 東愛知新聞2010/11/20]
 
=== 中国政府 ===
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中国農業部漁業局の漁業監視船「漁政」は、事件発生以来、尖閣諸島周辺水域での徘徊と日本の接続水域への進入と徘徊を常態化させるようになった。
 
10月24日、2隻の「漁政」が尖閣諸島近海の接続水域内に進入・徘徊し、海上保安庁の巡視船による監視と警告を受けた。これは事件発生以来3度目となる「漁政」の接続水域内への進入となる<ref>[http://www.asahi.com/international/update/1025/SEB201010250002.html 中国監視船２隻を尖閣近海で確認　 海保、無線で注意]（朝日新聞 2010年10月25日）</ref>。
 
10月28日付の新華社通信で、国土資源部国家海洋局が海監総隊向けに今後5年で36隻の「海監」を建造することが報じられた。新造する「海監」は尖閣諸島や[[南沙諸島]]に投入され、「漁政」と同じく尖閣諸島での「海監」の徘徊が常態化することになる。
 
11月20日には「漁政201」と、最新の通信設備を搭載した新型のヘリコプター搭載漁業監視船「漁政310」が魚釣島の接続海域内に進入・徘徊し、海上保安庁の巡視船の監視と警告を受けた。これは事件発生以来4度目の「漁政」の接続水域内への進入となる<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00388.htm 尖閣沖に中国漁業監視船、「正当な任務」と応答]（読売新聞 2010年11月20日）</ref>。2隻は領海線まで360mの地点まで急接近したあと急転回して、領海線まで2～7kmの範囲の接続水域内で、領海線に近いづいたり離れたりしながら島の周りを周回する挑発行為を繰り返した<ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101121k0000m040055000c.html 中国監視船：2隻が接続水域を周回　 日本側に挑発的な航行]（毎日新聞 2010年11月20日）</ref>。同月28日から29日まで、同2隻が事件発生以来5度目となる接続水域への進入・徘徊を行った。
 
2011年8月24日には「漁政201」と「漁政31001」が尖閣諸島の領海を侵犯した。2隻は海上保安庁の警告を無視して約37分間にわたり領海を侵犯し、一旦領海を出たあと、1隻が再び7分間ほど領海を侵犯した。これは漁船衝突事件以来12回目の接続水域への中国公船の進入で初の領海侵犯となる<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110824/crm11082411380009-n1.htm 尖閣周辺に中国漁業監視船　 警告に「中国固有の領土」と応答] 産経ニュース 2011年8月24日</ref>。同日、[[佐々江賢一郎]][[外務事務次官]]は[[程永華]]駐日大使を外務省に呼び抗議した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110824/plc11082413070008-n1.htm 尖閣周辺に中国船、外務次官が抗議「日本固有の領土」] 産経ニュース 2011年8月24日</ref>。
 
; 中国人民解放軍による日本の防空識別圏への侵入と徘徊の常態化
775行目:
}}</ref>。
*[[田母神俊雄]]は、尖閣問題を契機に中国から史上最大級の高度な情報戦争が仕掛けられているとしており、「第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」としており、2010年10月30日現在は第2段階であるとしており、日中関係はすでに有事と考えるべきであるとして中国の戦略に乗せられてはならないとしている<ref>{{Cite news
|title = 田母神激白！! 中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた
|url = http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101030/dms1010301318006-n1.htm
|date = 2010-10-30
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