「日本遺族会」の版間の差分

→‎活動など: 出典挿入など
(一般財団法人化)
(→‎活動など: 出典挿入など)
[[1979年]]、「国家のために父を捧げた遺児」のための記念施設の建設を政府に働きかけ始めた。厚生省は遺族会の要望を支持し、[[1985年]]7月に[[厚生大臣]]の[[私的諮問機関]]として「戦没者遺児記念館に関する懇談会」を発足させた。[[1992年]]8月には基本計画を策定し、翌93年度の政府予算に計上する過程で、「戦没者追悼平和記念館」と改称し、国会の委員会審議において公表された。
 
“[[靖国神社]]に代わる[[戦没者追悼国立施設]]の設置”には反対の立場を取っていた<ref>{{Cite news | url = http://www.47news.jp/CN/200207/CN2002073101000171.html | title = 代替追悼施設に反対決議 首相の靖国参拝求め遺族会 | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2002-07-31 | accessdate = 2013-04-24 }}</ref>が、[[昭和天皇]]が靖国神社参拝を中止した理由が[[A級戦犯]]の合祀とされる[[富田メモ]]が2007年に見つかったため、分祀の検討を当時会長であった[[古賀誠]]が講演で述べた。現在の遺族会は[[靖国神社問題]]を解決する手段として戦没者追悼国立施設の設立を積極的に要求しており、[[2007年自由民主党総裁選挙]]でも、戦没者追悼国立施設の設置を発案者である[[福田康夫]]支持を表明した。[http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070919k0000m010170000c.html]
 
[[File:九段会館・日本遺族会・外観全景.JPG|thumb|right|200px|九段会館・外観全景]]
[[皇国史観]]的な立場を維持しつつ、政府との緊密な結びつきを確固たるものとし、さらに政府からの莫大な援助を受けている。[[1953年]]以来、政府は日本遺族会に対する[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律|国有財産無償貸付法]]によって[[九段会館]](旧称「軍人会館」。遺族会本部でもある)をレストランや結婚式場ごと無償で遺族会に貸し出してきた(九段会館は[[東日本大震災]]の影響で2011年4月に廃業。財団事務局は現在も同会館建物内が所在地)。
 
遺族会は靖国神社など特定の[[宗教団体]]と密接な関係がある。[[自由民主党 (日本)|自民党]]中枢の人物からも支援されており、[[1993年]]から95年にかけて会長を歴任した[[橋本龍太郎]]は、遺族会が記念施設の建設を要望した[[1979年]]当時の[[厚生大臣]]でもあった。この他、1955年から[[2013年]]まで組織内候補を[[参議院議員通常選挙]]に立て、かつ当選させて来た(現任会長の[[尾辻秀久]]が党内規定に抵触するということで比例区から地方区に回り、かつ会員の高齢化も進んでいるため、独自候補はこの年限りでいなくなる)
 
1955年以来、組織内候補を[[参議院議員通常選挙]]に立て、かつ当選させて来たが、会員の高齢化を理由として、[[2013年]]夏の[[第23回参議院議員通常選挙]]以降は組織内候補を擁立せず、比例代表で自民党の公認候補を支援するとしている<ref name="47news20130206">{{Cite news | url = http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601002080.html | title = 日本遺族会が候補擁立断念 参院選初、会員高齢化で | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2013-02-06 | accessdate = 2013-04-24 }}</ref>。現任会長の[[尾辻秀久]]は、党内規定に抵触するということで比例区から地方区([[鹿児島県選挙区]])に転出した<ref name="47news20130206"/>。
 
[[太平洋戦争]]を肯定的に捉える方針に反発する遺族は、別団体「[[平和遺族会全国連絡会|平和遺族会]]」を結成している。