「脅迫状」の版間の差分

<br>→[[犯行声明]]も参照のこと。

 

脅迫状を送る側は[[匿名]]または[[偽名]]（「架空の人名」または「実在の他人」）を名乗るのが普通であり、本名を名乗るなどまずありえない。まれにではあるが、所在は分からないものの特定の団体名を名乗ることもある。

 

脅迫状を送る目的としては、たとえば[[誘拐]]事件や[[恐喝]]における金銭の要求金額と受け渡し場所や日時の指定、特定の会合・雑誌の連載作品・[[番組]][[放送]]・[[スポーツ]]の試合・[[コンサート]]などに対する中止要求、あるいは不特定または特定の建造物の爆破予告・人員の殺傷予告など、さまざまである。中には封書に刃物（[[剃刀]]・あるいは[[カッターナイフ]]の替刃）などを同封している脅迫状もあるため、差出人が不明な文書の開封は素手では行なわないこと。

 

「状」とある以上、本来は文書（[[手紙]]・あるいは[[ハガキ]]）に書いて送りつけるものであるが、最近では[[電話]]（[[携帯電話]]含む）や[[電子掲示板]]・[[電子メール]]などを使ったものもある（このこともあってか、最近は、[[報道]]において、『脅迫'''状'''』ではなく、『脅迫'''文'''』という表現になっていることも多い）。

 

脅迫状は、差出人の意思を伝える手段であると同時に、差出人の社会的背景を反映する重要な証拠が詰まっている物証ともなる。多くの場合、脅迫状を分析・解析することで、差出人の身元を割り出す事ができる。

 

また電子掲示板の場合は、特定の誰かを脅迫するというよりは『[[劇場型犯罪]]の予告』のために使われる例が大半である。いずれの例でも、各種捜査機関からの令状が出た段階で、サーバを管理する会社などはIPアドレスおよびリモートホストを特定するために必要な記録（ログ）などを提供する義務があるため、脅迫文を送った相手を特定することは、原理的にはそれほど困難ではない。

 

脅迫状を送りつける行為に関しては、書かれている内容によって適用される法律が違ってくる。