「定款」の版間の差分

[[発起人]]や設立時社員など、[[法人]]を[[設立]]しようとする者が作成し署名又は記名捺印する(一般社団・財団法人法[[b:一般社団・財団法人法第10条|10条]]・[[b:一般社団・財団法人法第152条|152条]]、[[会社法]][[b:会社法第26条|26条]]1項)。定款の記載事項には以下の分類がある。
;絶対的記載事項
:法律の規定によって、定款に必ず記載しなければならない事項。定款にこれらが記載されていない場合は定款自体が無効となる。
;相対的記載事項
:法律の規定によって、定款に記載しなければ効力を持たないこととされている事項。定款に記載しなくても定款体のには影響しない。単に、当該事項が効力を有しないだけである。
;任意的記載事項
:定款へ記載しなくとも定款自体の効力には影響せず、かつ、定款外においても定めることができる事項。重要な事項について事を明確にする目的などで定款で定めることが多い。定款に記載することによって、定款変更の手続きによらなければ変更できなくなるため、変更を容易にできないようにすることができる。法律の規定に違反しない限り認められる。
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