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'''日本司法支援センター'''（にほんしほうしえんせんたー）は、総合法律支援法に基づき、[[独立行政法人]]の枠組みに従って、日本国が設立された[[法務省]]所管の[[法人]]で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。

裁判制度の利用をより容易にするとともに、[[弁護士]]のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、[[民事]]、[[刑事]]を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。

愛称は'''法テラス'''で、「[[法令|法]]で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いを込める。

従来、日本では、私人間の法的トラブルに直面したとき、[[市町村]]役場などの[[行政機関]]や[[警察]]に相談することが多く、[[裁判所]]などの[[司法機関]]や[[弁護士]]、[[司法書士]]などの法律専門職に相談することは少なかった。その原因としては、司法的手段へのアクセスの悪さや、手続の煩雑さ、処理の遅さや不透明な費用報酬負担などが挙げられる。

特に[[過疎地]]においては、身近に法律専門職がいないことも多く、法的トラブルの不公平な処理に泣き寝入りする人も多かった。これは、[[法の支配]]をあまねく行き渡らせ、公平な[[裁判を受ける権利]]を保障する[[日本国憲法]]の理想に反する状況である。

また、行政経費を削減して「[[小さな政府]]」を実現するためにも、透明で公正な「法による紛争の解決」がより広く利用される事後統制機能（[[行政指導]]などによる事前統制機能との対比）の充実が求められる。

[[法務省]]などの行政機関のみならず、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]をはじめとする司法機関、[[日本弁護士連合会]]、[[日本司法書士会連合会]]などの法律専門職の[[職能団体]]も運営に携わる。主たる事務所は[[東京都]]に置かれ、[[資本金]]は[[日本国政府が出資する。役職員は[[みなし公務員]]となる。が全国の[[都道府県庁所在地]]と[[函館市]]・[[旭川市]]・[[釧路市]]の計50か所に[[地方事務所]]、[[地方事務所]]の[[支部]]を計11か所、額[[出張所資]]を計9か所設置するほか、大きな都市や、[[弁護士]]や[[司法書士]]がいない地域などにも、必要に応じて地域事務所（計36か所）を設置している。