「原口一博」の版間の差分

2010年4月、郵貯・簡保資金の新たな運用先として、海外のインフラ整備などの成長分野を想定しているとの方針を、マスコミに発表している。10兆円規模で、海外ファンドなどを通した間接投資をすると述べている<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260529.html asahi.com 「郵貯・簡保資金で10兆円投資構想 総務相インタビュー」 2010年4月27日3時1分更新]</ref>。[[ロイター]]のインタビューにおいては、年金の運用についても、成長性を重視したリスクのある資金運用をしていく方針を示している<ref>「年金も積極運用、安全運用という観点ではなく、成長に向けた資金運用は常識。」[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14627720100401 REUTERS インタビュー: 郵政資金を成長分野や外債に=原口総務相 2010年 04月 1日 16:40 JST]</ref>。
 
2010年5月30日、[[朝日新聞]]は、[[インターネットプロバイダ]]が利用者の通信履歴を広告配信に利用することを、総務省が容認したと報道した<ref>[http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005290356.html asahi.com 2010年5月30日 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策]</ref>。現在、DPI([[:en:Deep packet inspection|deep packet inspecitonディープ・パケット・インスペクション]])という技術が、ファイル交換ソフトを多用してネットワークに多大な負荷をかける利用者を特定することなどに役立っている。朝日新聞によれば、総務省が新たに容認したことは、DPIによって個人の利用履歴の詳細を掌握し、個人のニーズに応じた広告配信を可能にすることである。[[日本国憲法第21条]]違反のおそれについて、総務省の研究会は「必ずしも正当・必要なものとは言い難く、正当業務行為とみることは困難である」とした上で「利用者の同意が明確かつ個別のものであることが必要」「各事業者は、透明性の確保に向けて運用に当たっての基準等を策定し、これを適用することが望ましい」としている<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_content/000067373.pdf 総務省資料 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言(案) 54ページ目に「ディープ・パケット・インスペクション技術(DPI 技術:Deep Packet Inspection)を活用した行動ターゲティング広告について」]</ref>。
 
[[2010年]]9月の民主党代表選挙では「菅首相を否定するつもりはない」とした上で、[[小沢一郎]]を支持すると共に大臣の職責も果たす考えを示した<ref>[http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1722537.article.html 佐賀新聞]2010年9月8日</ref><ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/437716/]{{リンク切れ|date=2011年11月}}</ref>。[[菅直人]]が選出され9月17日に発足した[[菅内閣 (改造)|菅改造内閣]]では再任されず、総務大臣を退任。
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