「原口一博」の版間の差分

2010年5月30日、[[朝日新聞]]は、[[インターネットプロバイダ]]が利用者の通信履歴を広告配信に利用することを、総務省が容認したと報道した<ref>[http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005290356.html asahi.com 2010年5月30日 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策]</ref>。現在、DPI（[[:en:Deep packet inspection|deep packet inspecitonディープ・パケット・インスペクション]]）という技術が、ファイル交換ソフトを多用してネットワークに多大な負荷をかける利用者を特定することなどに役立っている。朝日新聞によれば、総務省が新たに容認したことは、DPIによって個人の利用履歴の詳細を掌握し、個人のニーズに応じた広告配信を可能にすることである。[[日本国憲法第21条]]違反のおそれについて、総務省の研究会は「必ずしも正当・必要なものとは言い難く、正当業務行為とみることは困難である」とした上で「利用者の同意が明確かつ個別のものであることが必要」「各事業者は、透明性の確保に向けて運用に当たっての基準等を策定し、これを適用することが望ましい」としている<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_content/000067373.pdf 総務省資料 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言(案)　54ページ目に「ディープ・パケット・インスペクション技術（DPI 技術：Deep Packet Inspection）を活用した行動ターゲティング広告について」]</ref>。