「計算書類」の版間の差分

 
==概要==
なお、現行の会社法435条におけるいて「計算書類」とは、
[[貸借対照表]]、[[損益計算書]]、その他[[株式会社]]の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして[[会社法施行規則|法務省令]]で定めるもので構成される。<br>
*1. [[貸借対照表]]
従来は[[営業報告書]]も計算書類に含まれていたが、2006年5月に施行された[[会社法]]においては、営業報告書に相当するものとして規定されている[[事業報告]]は計算書類には含まれない([[b:会社法第435条|435条]]2項)。
*82. [[臨時損益計算書]]
 
なお、現行の会社法における「計算書類」とは、
*1. 貸借対照表
*2. 損益計算書(一定の会社は連結決算書類も)
*3. [[株主資本等変動計算書]]
*4. [[個別注記表]]
をさす。また、同条の規定により会社が作成しなければならない「計算書類等」には、
をさす。これに、
*65. 事業報告
*56. 計算書類の[[附属明細書]]
*6. 事業報告
*7. 事業報告の附属明細書
が含まれる(「計算書類等」の内容は条文によって異なる)。
*8. [[臨時計算書類]]
*9. [[監査報告]]
*10. [[会計監査報告]]
を含めたものを、「計算書類等」という。
 
また、「連結計算書類」とは、1.連結貸借対照表、2.連結損益計算書、3.連結株主資本等変動計算書、4.連結注記表をさす。
 
なお、臨時計算関係書類」とは、1.計算書類、2.附属明細書、3.臨時書類、4日における1.連結計算書類、5.開業貸借対照表、2,損益計算書いうさす(441条)
「計算関係書類」とは、1.開業貸借対照表、2.計算書類、3.附属明細書、4.臨時計算書類、5.連結計算書類をさす(会社計算規則2条)。
また、「連結計算書類」とは、1.連結貸借対照表、2.連結損益計算書、3.連結株主資本等変動計算書、4.連結注記表をさす(会社計算規則61条)
 
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