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「電気通信役務利用放送法」の版間の差分

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1行目:
{{law}}
{{日本の法令|
|題名=電気通信役務利用放送法|
|通称=なし|
|番号=平成13年6月29日法律第85号|
|効力=廃止|
|種類=[[放送産業法]]|
|内容=電気通信設備を利用した放送などについて|
|関連=[[放送法]]、[[電波法]]|、[[電気通信事業]]
|リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13haishi/H13HO085.html 総務省法令データ提供システム]
|}}
'''電気通信役務利用放送法'''（でんきつうしんえきむりようほうそうほう、[[2001年|平成13年]][[6月29日]][[法律]]第85号）は、[[通信と放送の融合]]時代を踏まえ、[[電気通信]]設備を利用した[[放送]]を制度的に可能にするたを定めに制定されていた日本のかつての[[法律]]である。
 
==概要==
本法における「電気通信役務利用放送」とは、公衆によって直接[[受信]]されることを目的とする電気通信の[[送信]]であって、その全部又は一部を[[電気通信事業]]を営む者が提供する[[電気通信役務]]を利用して行うものをいう。この法律に基づいて行われる電気通信役務利用放送は、伝送路によって、衛星通信設備を使用して行われる[[衛星役務利用放送]]と有線電気通信設備を利用して行われる[[有線役務利用放送]]とに大別される。▼
'''定義'''
 
▲本法における「電気通信役務利用放送」とは、本法第2条に「公衆によって直接[[受信]]されることを目的とする電気通信の[[送信]]であって、その全部又は一部を[[電気通信事業]]を営む者が提供する[[電気通信役務]]を利用して行うものをいう。この法律に基づいて行われる電気通信役務利用放送は、伝送路によって、衛星通信設備を使用して行われる[[衛星役務利用放送]]」と有線電気通信設備を利用して行われる[[有線役務利用放送]]とに大別定義されるた。
[[2010年]]（平成22年）[[11月26日]]に[[第176回国会]]で成立した[[放送法]]の改正により、放送に関する法令の約60年ぶりの大幅な統廃合が図られ、その施行に伴って有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法が放送法に吸収統合され<ref>{{cite news ▼
電気通信役務利用放送は伝送路により、[[電気通信役務利用放送法施行規則]]第2条第3号と第4号に、衛星通信設備を使用して行われる[[衛星役務利用放送]]と有線電気通信設備を利用して行われる[[有線役務利用放送]]とに大別されていた。
|title= 放送法改正案、修正で合意＝与野党
|newspaper= 時事ドットコム（[[時事通信社]]）
|date= 2010-11-19
|url= http://www.jiji.com/jc/zc?key=%ca%fc%c1%f7%cb%a1&k=201011/2010111900961
|accessdate= 2010-12-02
}}</ref><ref>{{cite news
|title= 改正放送法が成立＝参院本会議
|newspaper= 時事ドットコム（[[時事通信社]]）
|date= 2010-11-26
|url= http://www.jiji.com/jc/zc?key=%ca%fc%c1%f7%cb%a1&k=201011/2010112600812
|accessdate= 2010-12-2
}}</ref>、改正放送法が完全施行される[[2011年]]（平成23年）[[6月30日]]に、単独の法律としての歴史的な役割を終えることとなった。
 
'''廃止'''
== 脚注 ==
 
<references />
▲[[2010年]]（平成22年）[[11）11月26日]]に[[第176回国会]]で成立した[[放送法]]の改正により、放送に関する法令の約60年ぶりの大幅な統廃合が図られ、その施行に伴って本法、[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律]]、[[有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法が]]は放送法に吸収統合され<ref>{{cite news 、改正放送法が完全施行された2011年（平成23年）6月30日に廃止された。
<!--平成22年法律第65号による放送法改正附則第2条-->
 
== 外部リンク ==
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO085.html 電気通信役務利用放送法]（総務省法令データ提供システム） - 廃止法令一覧
** [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14haishi/H14SE017.html 電気通信役務利用放送法施行令]
** [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14haishi/H14F11001000005.html 電気通信役務利用放送法施行規則]
* [http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3196505/www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_tsusin_ekimu/index.html 電気通信役務利用放送法施行時（平成14年4月）の] [[総務省による解説資料]]（国立国会図書館のアーカイブ:2012年1月17日収集）
 
{{通信と放送に関する制度}}
{{law-stub}}
 
{{DEFAULTSORT:てんきつうしんえきむりようほうそうほう}}
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