「第14循環」の版間の差分

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第14循環は2002年2月から続く景気循環であり、景気の拡大期間は2002年2月から2008年2月の73か月の長期間にわたり、以後景気が後退に転じた。従来の景気拡大期間が最も長かった第6循環の拡大期([[いざなぎ景気]])の57か月よりも、景気拡大期間が長かったことから「'''いざなみ景気'''」とも呼ばれた(名称解説後述)ものの、実質GDP成長率はいざなぎ景気<ref>{{cite web |url=http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe011-68/gdemenuj68.html|title=旧68SNA・平成2年基準のGDP参考系列(平成13年1-3月期)|accessdate=2009-03-20}}</ref>や[[バブル景気]]<ref>{{cite web |url=http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe052-2/gdemenujb.html |title=平成7暦年基準GDE(GDP)需要項目別時系列表|accessdate=2009-03-20}}</ref>よりも低調であった<ref>{{cite web |url=http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe |title=1. 四半期別GDP速報(93SNA、平成12年基準)1-2. 時系列表(GDP・雇用者報酬): 平成6年1-3月期 - 平成20年10-12月期2次速報値(平成21年3月12日) |accessdate=2009-03-20}}</ref>。
 
[[サブプライム問題]]に端を発した[[世界金融危機_(2007年-)|世界金融危機]]の影響を受け、2008年3月から景気は失速、とりわけ、同年9月15日の[[リーマン・ショック]]以降に急速に悪化し2009年3月まで景気後退期('''リーマン不況'''呼ばれる)は続いた。
 
== 景気判断 ==
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== 景気の名称と不況の名称(通称・俗称) ==
=== 拡大期 ===
景気拡大期間の名称は[[日本神話]]に記された[[イザナギ|いざなぎ]]・[[イザナミ|いざなみ]]による[[国産み]]の伝説や、過去の「[[いざなぎ景気]](57ヶ月間)」を1年4ヶ月上回る記録的な好景気によることから、'''いざなみ景気'''と呼ばれる<ref>最初期には2006年12月26日の日経新聞市況面コラム「大機小機」でこう命名する提案がある事が伝えられている。</ref>。
<!--http://triceratops.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_f4e6.html-->
 
2009年1月30日の閣議後の記者会見で[[与謝野馨]][[経済財政担当大臣]]は「『ダラダラ[[陽炎_(気象現象)|陽炎]](かげろう)景気』とでも言うんでしょうか」と「かげろう景気」の呼称を提言した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090130-OYT1T00791.htm?from=main4 「かげろう景気」与謝野経財相が命名、最長でも実感乏しく] - 読売新聞 2009年1月30日<br />[http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090130AT3S3000Z30012009.html 戦後最長の景気回復は「だらだらかげろう景気」与謝野経財相] - 日経新聞 2009年1月30日<br />「かげろう景気」の名称については、予め定めておいてこの場で発表したのではなく、今までの景気の名称について記者の質問に応えて暫く考えてから告げた事が伝えられている。</ref>。好景気期間は長いものの[[成長率]]は2%前後と伸び悩み、[[労働者]]の[[賃金]]の上昇率も頭打ちで、好景気の実感に乏しかった事を表現した模様。
 
エコノミストらの間では、いざなみ景気の他に「小泉出島景気」「出島小泉景気」「いざなぎ景気」「無実感景気」「リストラ景気」「格差型景気」「無実感景気」などの名称が提案されている<ref>[http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131ddm008020145000c.html 景気名称:戦後最大の□□景気 「だらだら陽炎」「リストラ」「格差型」「無実感」…] - 毎日新聞 2009年1月31日</ref>。
中部東海地域や北九州などおもに輸出(外需)産業の集積地では雇用が逼迫し、派遣・請負労働者あるいは外国人労働者を他の地域から受け入れるなど好況に沸いた一方で賃金は下落し、大手小売や建設を筆頭とした内需・既存産業は停滞を続ける一方で首都圏都心部のサービス業における労働供給が極端に不足し賃金は上昇した。地価についても首都圏・基幹都市の中心部は上昇する一方で地方・周辺部では停滞するなど地域・地区、業態によるまだら模様のある景況が続いた。