「財団法人」の版間の差分

[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]（一般社団・財団法人法）に基づいて一定の要件を満たしていれば、事業目的に公益性がなくても設立できる法人である。機関は理事、監事、評議員から成る。原則として、株式会社と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の財団法人とは違い、一定の手続き及び[[登記]]さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく[[準則主義]]によって誰でも設立することができる。法律上、必ず名称の一部に「一般財団法人」という文言を入れなければならない（一般社団・財団法人法5条）。