「在日特権を許さない市民の会」の版間の差分

在特会を強く非難しているジャーナリストの[[安田浩一]]によれば、在特会は特別永住者のことを「特権階級」と決め付け、「[[階級闘争]]」たる[[民族紛争]]を仕掛けることを通じて、[[ワーキングプア]]である日本国民の生存と地位向上を志向しているとされる<ref>安田浩一著「ネットと愛国　在特会の闇を追いかけて」（講談社）</ref>{{要ページ番号|date=2013年3月}}。安田浩一は、自著において『在日に対して「ゴキブリ」「死ね」と叫ぶのは、彼らの理屈を拝借すれば強者へのレジスタンスなのである』という。在特会には、自営の社長、メーカーや銀行等の上場企業に勤務している者が少なからず在籍しているが、会の内部で階級対立は起きていない<ref>安田浩一著「ネットと愛国　在特会の闇を追いかけて」（講談社）{{要ページ番号|date=2013年3月}}</ref>。安田浩一によれば、韓国ネチズン等の海外極右勢力は、特定の国や民族に生まれた自らの出自と、祖先や同胞が特定民族として他国および他の民族に対して「与えた」文化や技術の数とを誇りとして、他民族に対して今後より一層の教化を行い、他民族を文化的・経済的に取り込むことで服属させる未来を目指す同化運動を展開している一方で、在特会の場合は正反対に、自身の不遇は「自己責任論」で片付けられる性質のものではなく、本来与えられるはずだった各種の社会的・文化的機会やセーフティネットを、日本に流入してきた他民族から不当に奪われた結果であるとして憎しみを募らせ、「愛国」を大義名分とする階級闘争で「奪われた」ものを取り返そうとしているところが対照的だという<ref>安田浩一「SAPIO　2012年9月3日号」（小学館）</ref>。ただし、歴史認識や過去の賞罰等の尤もらしい理由をもって他国や他民族を蔑視し、有形無形の攻撃を執拗にすることは、世界中すべての極右勢力に共通する思想体系であり、韓国や中国の「反日教育」には在特会と同様に辟易させられるという。一方、徳島大学准教授の樋口直人によれば、在特会の会員は職業別に見ても、ホワイトカラーや自営業者など「正常範囲」の人々が在特会メンバーの主体であり、退職者を除いて無職はいなかったとの発表をし、「（在特会は）中間層の運動とみなしたほうが正確であり、階層の低い者の不安が排外主義運動を生み出すという仮説は棄却されたといってよい。」と主張する論文を発表して安田の主張に疑義を呈している<ref>樋口直人「排外主義運動のミクロ動員過程―なぜ在特会は動員に成功したのか―」、『アジア太平洋レビュー』第9号、アジア太平洋研究センター、2012年9月</ref>。