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== 背景と経緯 ==
[[アメリカ合衆国|米国]]では、[[連邦政府 (アメリカ)|連邦政府]]の資金提供を受けて行われた研究開発の成果物としての[[発明]]であっても、大学等が[[特許]]取得を行い、その利益をそれ以降の研究開発に利用することができることを定めたバイ・ドール法<small>（[[:en:Bayh-Dole Act|Bayh-Dole Act英語版]]（バイ・ドール法）</small>により、産学連携が活発化し、[[技術移転機関|技術移転]]が盛んに行われるようになった。しかし、[[日本]]ではなかなか産学連携は進まなかったため、産業界側はこういった状況の打開を望み、「[[wikibooks:大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律|大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律]]」（TLO法）などの法整備が進み、日本国内での産学連携も活性化していった<ref name=no2>田村紀雄、染谷薫『[http://www.tku.ac.jp/~koho/kiyou/contents/communication/22/7_tamura.pdf 「産学連携」論--コミュニケーション学からの考察]』コミュニケーション科学Vol.22(20050310) pp. 191-209</ref>。
== 脚注 ==
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