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また、休眠会社の売買などを行うブローカーも存在し、見かけ上の創業年数を長く見せる場合や旧会社が保有している事業許可（[[不動産]]免許、[[建設業]]免許など）の取得を目的とする場合があるが、過去の事業の経歴などによっては金融機関との取引が困難（[[ブラックリスト]]入り）になる可能性があることなど、[[資本金]]1円での設立も可能となった[[会社法]]施行後の現在ではリスクが大きい。
[[2013年]]には、休眠会社を売買する目的で法人[[登記]]を無断で変更したなどとして、[[東京都]][[豊島区]]の経営[[コンサルタント]]会社「[[健友社]]」の社長や社員らが、[[文書偽造罪#公正証書原本不実記載等罪|公正証書原本不実記載]]・[[文書偽造罪#偽造公文書行使等罪|同行使]]の容疑で[[広島県警察|広島県警]]に逮捕される事件が起こっている<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000e040205000c.html 休眠会社:転売容疑で逮捕 被害１９都府県に] 毎日新聞 2013年5月20日</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m040112000c.html 違法変更登記:コンサル親会社社長は不起訴に 広島地検] 毎日新聞 2013年7月1日</ref>。これらの行為によって設立された会社の大半が、[[闇金融]]や[[出会い系サイト]]などの違法・脱法行為を行っていることも明らかになっている<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130611k0000e040230000c.html 休眠会社売買:ヤミ金や出会い系サイトに営業活動] 毎日新聞 2013年6月11日</ref>。
==会社法条文==
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==関連項目==
*[[ペーパーカンパニー]]
== 脚注 ==
<references />
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