「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の版間の差分

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(事件現場特殊清掃士は当該法令に基づく資格ではなく、遺品整理士は果たして関連'''士業'''と言えるのか疑問です。)
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|内容=廃棄物の抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持
|関連=[[循環型社会形成推進基本法]]、[[産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律|産業廃棄物処理特定施設整備法]]
|リンク=[http://law.e-gov.go.jp/cgi-binhtmldata/S45/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%94%70%8a%fc%95%a8%82%cc%8f%88%97%9d%8b%79%82%d1%90%b4%91%7c%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S45HO137&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1.html 総務省法令データ提供システム]
|}}
 
 
== 歴史 ==
[[1900年]]に[[伝染病]]の蔓延を防ぐために制定された[[汚物掃除法]]が元となっており、このときに、ごみ収集が市町村の事務として位置付けられている。当時は公安管轄の法律であり規制と罰則を中心とした内容であった。[[1954年]]に[[清掃法]]に改正された。
 
[[1960年代]]になると、[[高度経済成長|経済の高度成長]]に伴って、大量消費、大量廃棄による[[ごみ問題]]が顕在化した。また、[[焼却炉|ごみ焼却場]]自体が公害発生源として、問題となってきた。[[1970年]]の[[公害国会]]において、清掃法を全面的に改める形で、'''廃棄物の処理及び清掃に関する法律'''が成立した。[[1976年]]には改正され、「措置命令規定の創設」、「再委託の禁止」、「処理記録の保存」、「敷地内埋立禁止」などが定められた。
[[1954年]]に[[清掃法]]に改正された。
 
[[1960年代]]になると、[[高度経済成長|経済の高度成長]]に伴って、大量消費、大量廃棄による[[ごみ問題]]が顕在化した。また、[[焼却炉|ごみ焼却場]]自体が公害発生源として、問題となってきた。
 
[[1970年]]の[[公害国会]]において、清掃法を全面的に改める形で、'''廃棄物の処理及び清掃に関する法律'''が成立した。
 
[[1976年]]には改正され、「措置命令規定の創設」、「再委託の禁止」、「処理記録の保存」、「敷地内埋立禁止」などが定められた。
 
[[1990年代]]には、大きく以下の3回の改正が行われた。
* [[2000年]](平成12年)改正
** 「廃棄物処理基本方針」(国)および「都道府県廃棄物処理計画」(都道府県)策定制度の創設、マニフェスト制度の見直しなど排出事業者処理責任の徹底、廃棄物の野外焼却([[野焼き]])の禁止([[直罰]]規定の導入)、支障の除去等の命令の強化などが行われた。
[[2000年代]]は改正が頻繁に行われている。例えば、[[最終処分場]]跡地の形質変更を行う際には、[[都道府県知事]]等への届出が義務化された。[[2006年]]には、[[石綿]]含有廃棄物に係る処理基準が定められた。
 
[[2006年]]には、[[石綿]]含有廃棄物に係る処理基準が定められた。
 
== 目的 ==
この[[法律]]は、[[廃棄物]]の排出を抑制し、及び[[廃棄物]]の適正な[[分別]]、[[保管]]、[[収集]]、[[運搬]]、[[再生]]、[[処分]]等の処理をし、並びに[[生活環境]]を[[清潔]]にすることにより、生活環境の保全及び[[公衆衛生]]の向上を図ることを目的とする([[s:廃棄物の処理及び清掃に関する法律#1|1条]])
 
== 内容 ==
廃棄物の[[定義]]、[[国民]]、事業者、[[国]]、[[地方公共団体]]の責務、[[一般廃棄物]]の処理、[[産業廃棄物]]の処理等について定める。
 
===; 廃棄物が地下にある土地義 ===
: [[b:廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の17|15条の17]](指定区域の指定等)
この法律において「廃棄物」とは、[[ごみ]]、粗大ごみ、燃え殻、[[汚泥]]、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。(第2条)
: 1項を根拠に、廃棄物最終処分場跡地を各自治体が指定区域として指定している。指定区域になると土地改変時には届出が必要になると共に、[[土壌汚染]]や[[地下水汚染]]に注意が必要である。また、土地取引においては、重要事項説明内容として買主に十分説明しなければ[[宅地建物取引業法]]上の処分を受ける場合がある。
 
=== 法律上の「廃棄物の定義 ===
ここで「不要物」については、「占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物」との解釈が厚生省(当時)環境衛生局環境整備課長通知<ref>[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=11000510 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について(昭和46年10月25日環整45号)]</ref>により示されており、有価物は廃棄物ではないと判断される。<ref>なお、[[循環型社会形成推進基本法]]においては、有価・無価を問わず「[[廃棄物等]]」として定義している。</ref>
この法律において「廃棄物」とは、[[ごみ]]、粗大ごみ、燃え殻、[[汚泥]]、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。(第2(2条)
この定義の持つ問題が、[[再生利用]](リサイクル)の潜在的リスクや、[[不適正保管]]の是正の阻害となっている一面がある。(→[[#法律上の「廃棄物」の定義]])
 
ここで「不要物」については、「占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物」との解釈が厚生省(当時)環境衛生局環境整備課長通知<ref>[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=11000510 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について(昭和46年10月25日環整45号)]</ref>により示されており、有価物は廃棄物ではないと判断される<ref>なお、[[循環型社会形成推進基本法]]においては、有価・無価を問わず「[[廃棄物等]]」として定義している。</ref>。<!--NOR : この定義の持つ問題が、[[再生利用]](リサイクル)の潜在的リスクや、[[不適正保管]]の是正の阻害となっている一面がある(→[[#法律上の「廃棄物」の定義]])。-->
[[放射性廃棄物]]は、[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]や[[特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律]]などによって規定されるため、[[廃棄物処理法]]の対象外となっている。
 
[[放射性廃棄物]]は、[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]や[[特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律]]などによって規定されるため、[[廃棄物処理法]]の対象外である。また、法では「廃棄物」を[[産業廃棄物]]と[[一般廃棄物]]に大別している。
 
[[産業廃棄物]]は、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」(第2条第4項第1号)および「輸入された廃棄物」(同第2号)とされ、産業廃棄物以外のものが[[一般廃棄物]]とされる。
* 産業廃棄物処分業
* 特別管理産業廃棄物処分業
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== 問題点 ==
===; 度重なる「対症療法」的改正 ===
: [[廃棄物]]の種類や発生する問題等は多様であり複雑なものとなっている。このため、ほぼ毎年のように法律の改正が行われているが、新たな問題が顕在化するスピードの方が圧倒的に早く、後手に回る。また、法律の改正が難しいケースにおいては、[[施行令]]([[政令]])の改正、[[施行規則]]の改正、[[通達]]等の多発により事実上の制度改正を対症療法的に行っているため、矛盾が生じている部分も多い
===; 許可制度の問題 ===
また、法律の改正が難しいケースにおいては、[[施行令]]([[政令]])の改正、[[施行規則]]の改正、[[通達]]等の多発により事実上の制度改正を対症療法的に行っているため、矛盾が生じている部分も多い。
:[[廃棄物]]の[[処理]]([[収集]][[運搬]]、[[処分]])を業とするには、[[一般廃棄物]]にあっては市町村長の、[[産業廃棄物]]にあっては都道府県知事の許可が必要。悪質な業者や能力に欠ける業者を排除し、環境保全のために廃棄物の適正な処理を確実に行う上で必要な制度であるが、[[リサイクル]]するための廃品を取り扱う際にも、許可を得る必要が生じる。
 
; 法律上の「廃棄物」の定義
=== 許可制度の問題 ===
:廃棄物か否かの判断は、主に有償で取引できるか否かというポイントにある。このため、[[古紙]]では[[市場価格]]の変動により廃棄物扱い寸前となった時期があった。[[リサイクル]]制度の進展を図るために、廃棄物の定義の見直しが幾度も試みられてきたが、他の手法による定義付けは困難であり結論がでないようである。なお、行政([[地方公共団体]]及び[[環境省]]、[[厚生労働省]]等)の実務においては、廃棄物でないものを「[[有価物]]」として、有償での取引か否かを基準としているが、司法においてはいわゆる水戸地裁の「[[木くず]]判決」<ref>
[[廃棄物]]の[[処理]]([[収集]][[運搬]]、[[処分]])を業とするには、[[一般廃棄物]]にあっては市町村長の、[[産業廃棄物]]にあっては都道府県知事の許可が必要。悪質な業者や能力に欠ける業者を排除し、環境保全のために廃棄物の適正な処理を確実に行う上で必要な制度であるが、[[リサイクル]]するための廃品を取り扱う際にも、許可を得る必要が生じる。
 
=== 法律上の「廃棄物」の定義 ===
廃棄物か否かの判断は、主に有償で取引できるか否かというポイントにある。このため、[[古紙]]では[[市場価格]]の変動により廃棄物扱い寸前となった時期があった。[[リサイクル]]制度の進展を図るために、廃棄物の定義の見直しが幾度も試みられてきたが、他の手法による定義付けは困難であり結論がでないようである。なお、行政([[地方公共団体]]及び[[環境省]]、[[厚生労働省]]等)の実務においては、廃棄物でないものを「[[有価物]]」として、有償での取引か否かを基準としているが、司法においてはいわゆる水戸地裁の「[[木くず]]判決」<ref>
[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/EE380F47957059D649256E730019E823.pdf H16.1.26 [[水戸地方裁判所]] 平成14年(わ)第36号]</ref>で、[[廃棄物]]でないものを「有用物」として[[リサイクル]]用途のものをこの中に含め、有償での取引か否かの基準には必ずしもこだわらない判断をしている。
===; 事業系一般廃棄物の取扱における、不可避の違法行為 ===
 
=== 事業系一般廃棄物の取扱における、不可避の違法行為 ===
: 廃棄物処理法上、産業廃棄物を法律及び政令で定める20種類と定めて排出者の責任で処理するもの(産業廃棄物処理業の許可業者に委託することが可能)とし、それ以外を一般廃棄物としてその処理については市町村が「統括的な責任を有する」としている。また産業廃棄物の一部には業種が限定されているものもあり、事業活動から排出されるものでも20種類に当てはまらなかったり、業種が該当しなかったりすると、法律上は一般廃棄物として扱われることとなり、これらは便宜上「事業系一般廃棄物」と呼ばれている。
:「事業系一般廃棄物」は、産業廃棄物のような事業者による自己処理責任は定められていないが、「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」と定められており([[s:廃棄物の処理及び清掃に関する法律#3|3条]])、実際は市町村の[[技術]]・[[能力]]では処理できないことも多く、事業者が処理費用を支払って一般廃棄物処理業の許可業者に委託することが多い。しかし一般廃棄物において許可業者はあくまで市町村の「一般廃棄物処理計画」を補完する例外的な位置付けでなければ許可をすることができない(7条5項)。
 
:他市町村の廃棄物受け入れは[[住民]]の反発も強いので他市町村に一般廃棄物処理業者がいても処理を頼むわけにもいかず、限られた範囲で適切な一般廃棄物処理業者を見つけられない場合は、廃棄物が行き場を失ってしまうため、やむを得ず一般廃棄物処理業の許可を持たない産業廃棄物処理業者(許可がないだけで、もちろん同種の産業廃棄物を処理しており、処理の[[技術]]や設備がある)への処理委託が、違法を承知で黙認されている状態である。のみならず[[自治体]]からの[[行政指導]]では、そうするように(違法行為を)勧められることもある。<ref>堀口昌澄[http://blog.goo.ne.jp/jizokukanou/e/791c4125db5a68f52abe5f10beebb3c4 「木くずの行政指導について」] - 「議論 de 廃棄物」2007年6月14日</ref>産業廃棄物と一般廃棄物と混和することも可能になったが、[[管理型処分場]]が必要なこともあり取扱者は少ない。
「事業系一般廃棄物」は、産業廃棄物のような事業者による自己処理責任は定められていないが、「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」と定められており([[s:廃棄物の処理及び清掃に関する法律#3|3条]])、実際は市町村の[[技術]]・[[能力]]では処理できないことも多く、事業者が処理費用を支払って一般廃棄物処理業の許可業者に委託することが多い。しかし一般廃棄物において許可業者はあくまで市町村の「一般廃棄物処理計画」を補完する例外的な位置付けでなければ許可をすることができない(7条5項)。
:特に製造業においては、不要となった木製の[[パレット]]が「事業系一般廃棄物」に該当するため、その処理が問題になっており、[[日本経済団体連合会|日本経団連]]から「事業系一般廃棄物」の取り扱い見直しの要望が出されている。その要望を受けてのことかは不明だが、[[2006年]][[1月]]には、政府が産業廃棄物と一般廃棄物の区分見直しについて検討に入ると報道され、中央環境審議会では、木製パレットについては一律に産業廃棄物とすることで、[[2007年]][[5月]]に[http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9609&hou_id=8352 検討結果報告]が出されている。それらの動きを受けて、[[2007年]][[9月7日]]に同法の施行令が改正され、木製パレット(同時に使用する梱包用木材を含む)については、[[2008年]][[4月1日]]より他の事業系一般廃棄物とは切り離して産業廃棄物として扱われることになった。なお、この改正には施行から一年間の経過措置が設けられている。
 
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他市町村の廃棄物受け入れは[[住民]]の反発も強いので他市町村に一般廃棄物処理業者がいても処理を頼むわけにもいかず、限られた範囲で適切な一般廃棄物処理業者を見つけられない場合は、廃棄物が行き場を失ってしまうため、やむを得ず一般廃棄物処理業の許可を持たない産業廃棄物処理業者(許可がないだけで、もちろん同種の産業廃棄物を処理しており、処理の[[技術]]や設備がある)への処理委託が、違法を承知で黙認されている状態である。のみならず[[自治体]]からの[[行政指導]]では、そうするように(違法行為を)勧められることもある。<ref>堀口昌澄[http://blog.goo.ne.jp/jizokukanou/e/791c4125db5a68f52abe5f10beebb3c4 「木くずの行政指導について」] - 「議論 de 廃棄物」2007年6月14日</ref>産業廃棄物と一般廃棄物と混和することも可能になったが、[[管理型処分場]]が必要なこともあり取扱者は少ない。
 
特に製造業においては、不要となった木製の[[パレット]]が「事業系一般廃棄物」に該当するため、その処理が問題になっており、[[日本経済団体連合会|日本経団連]]から「事業系一般廃棄物」の取り扱い見直しの要望が出されている。その要望を受けてのことかは不明だが、[[2006年]][[1月]]には、政府が産業廃棄物と一般廃棄物の区分見直しについて検討に入ると報道され、中央環境審議会では、木製パレットについては一律に産業廃棄物とすることで、[[2007年]][[5月]]に[http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9609&hou_id=8352 検討結果報告]が出されている。それらの動きを受けて、[[2007年]][[9月7日]]に同法の施行令が改正され、木製パレット(同時に使用する梱包用木材を含む)については、[[2008年]][[4月1日]]より他の事業系一般廃棄物とは切り離して産業廃棄物として扱われることになった。なお、この改正には施行から一年間の経過措置が設けられている。
 
== 構成 ==
* 第1章 - 総則(第1条~第5条の8)
* 第5章 - 罰則(第25条~第34条)
* 附則
 
== 廃棄物が地下にある土地の指定 ==
[[b:廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の17|第15条の17]](指定区域の指定等)
: 第1項を根拠に、廃棄物最終処分場跡地を各自治体が指定区域として指定している。指定区域になると土地改変時には届出が必要になると共に、[[土壌汚染]]や[[地下水汚染]]に注意が必要である。また、土地取引においては、重要事項説明内容として買主に十分説明しなければ[[宅地建物取引業法]]上の処分を受ける場合がある。
 
== 脚注 ==
* [[廃棄物処理施設技術管理者]]
* [[環境衛生指導員]]
 
== 関連士業 ==
* [[行政書士]]
 
== 外部リンク ==
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03601000035.html 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則]
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03101000005.html 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令]
* [http://www.env.go.jp/hourei/sogo_mokuji.php?mn=11 環境省&gt; 法令・告示・通達&gt; 総合目次 廃棄物・リサイクル]
 
{{Wikibooks|コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律}}
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