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{{個人ファイナンス}}
'''福利厚生'''(ふくりこうせい、fringe benefits)・'''従業員給付'''(じゅうぎょういんきゅうふ、Employee benefits, benefits in kind)とは、[[企業]]が[[従業員]]に対して通常の[[賃金]]・[[給与]]にプラスして支給される非金銭[[報酬]](ベネフィット)である<ref name="uslabor">{{cite web|url=http://www.bls.gov/bls/glossary.htm|title=BLS Information |date=February 28, 2008|work=Glossary|publisher=U.S. Bureau of Labor Statistics Division of Information Services |accessdate=2009-05-05}}</ref> 。ここでは[[日本]]における福利厚生の目的は、従業員の経済的保障手厚くす述べことにより、従業員の組織貢献度を高めることである<ref>[http://www.abenity.com/celebrate/archives/3030 Abenity: What Does It Cost To Replace An Employee?]</ref>
 
== 概要 ==
いくつかのケースでは、福利厚生を給与と交換可能な形にしており、それらは一般的に「給与パッケージ」プログラムと呼ばれている。多くの国では、福利厚生の大部分の種類については、多少なりと課税対象になっている。
福利厚生の目的は、従業員の経済的保障を手厚くすることにより、従業員の組織貢献度を高めることである。また、勤労意欲や能率の向上を図るといった狙いもある<ref>[http://www.abenity.com/celebrate/archives/3030 Abenity: What Does It Cost To Replace An Employee?]</ref> 。
 
取り組みの内容は企業によって様々であり、一般的には潤沢な[[大企業]]のほうが充実した福利厚生が用意されている。業績が悪化すると、経費削減のため福利厚生が見直されることもある。
ベネフィットには以下のようなものがある。
* 住居(雇用者の提供、または支払い負担)
* 団体保険([[健康保険]]・歯科保険・[[生命保険]])
* 障害保険
* リタイアプログラム
* [[保育]]
* 授業料支給
* 病休
* 年休(有給または無休)
* 社会保険
* 利益分配
* 学資支給
 
== 福利厚生の例 ==
==デメリット==
* 住居(家賃補助、借り上げ、社員寮、貸付金等)
英国では、これらのベネフィットには個人所得税が通常税率で課税されるため<ref>[http://www.hmrc.gov.uk/helpsheets/490.pdf 490 (2008) Employee Travel - A tax and NICs guide for employers<!-- Bot generated title -->]</ref>、これらのベネフィットプログラムが個人にとってメリットがない場合は負担増となる。
* 団体保険([[健康保険]]・歯科保険・[[生命雇用保険]]、団体保険等
* 年金([[厚生年金]]、[[共済年金]]、[[企業年金]]等)
* 子育て支援
*
* 保養所
* 社員食堂
* 社員旅行
* クラブ活動
 
==脚注==