「IG・ファルベンインドゥストリー」の版間の差分
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== 概略 ==
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[[1925年]]、利益共同体の6社は、BASFの[[カール・ボッシュ]]を社長とし、バイエルの{{仮リンク|カール・デュースベルク|de|Carl Duisberg}}を監査役とするトラストが形成された{{sfn|田村光彰|1997|pp=56}}12月には{{仮リンク|ヴァイラー・テア・メール|de|Dr. E. ter Meer & Cie}}社など2社が参加し、{{仮リンク|ロイナヴェルケ|de|Leunawerke}}、{{仮リンク|ファブリック・カレ|de|Chemische Fabrik Kalle}}、{{仮リンク|カセラ染料工業|de|Cassella Farbwerke Mainkur}}を含む9社の大企業が合同したIG・ファルベンインドゥストリーが誕生した。社名には「利益共同体」を意味する IG が冠され、[[フランクフルト・アム・マイン]]に本社所在地が置かれ、資本金は11億[[ライヒスマルク]]であった。デュースベルクはドイツ工業連盟の会長となり、企業界の大勢とは異なり[[ヴァイマル共和政]]への支持を表明した{{sfn|田村光彰|1997|pp=56}}。主力製品は染料、合成皮革、無機化学製品、窒素、写真製品であり、[[スタンダード石油]]と提携して[[人造石油]]の開発にも取り組んだ{{sfn|田村光彰|1997|pp=56}}。しかし輸出顔翁割合を占めており、[[世界恐慌]]では大きな打撃を受けた{{sfn|田村光彰|1997|pp=56}}。
[[国家社会主義ドイツ労働者党
1945年にフランクフルトを占領したアメリカでは、IG・ファルベンの取り扱いを巡って議論が交わされた。[[ヘンリー・モーゲンソー]]財務長官らはIG・ファルベンの完全な解体を主張したが、ドイツの産業を復興させようとする国務省と国防省によって反対された{{sfn|田村光彰|1997|pp=57}}。結果、IG・ファルベン自体は解体されるものの、その解体はドイツ人の専門委員会によって、経済的な規範によって行われるという方針がとられることとなった{{sfn|田村光彰|1997|pp=57}}。
第二次世界大戦後の[[1947年]]、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍によって役職員23人が[[戦争犯罪]]の嫌疑で起訴され、翌[[1948年]]、クラウホをはじめとする13人に有罪判決が下された({{仮リンク|IG・ファルベン裁判|en|IG Farben Trial}}){{sfn|田村光彰|1997|pp=58}}。最高刑は懲役8年であり、死刑となったものは存在せず、全員が刑期満了前に釈放された{{sfn|田村光彰|1997|pp=58}}。これにはアメリカ国内でドイツ産業界への攻撃は、アメリカにとって不都合であるという見解に基づくものであるとされる{{sfn|田村光彰|1997|pp=58}}。
[[1951年]]、IG・ファルベンは正式に解散した。[[ソ連占領地区]](のちの[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]])の工場は人民企業 (VEB) に改組されるか戦時賠償として接収された。アメリカ・イギリス・[[フランス]]各占領地区では翌[[1952年]]にはバイエル、ヘキスト、BASF、アグフアなどの12社に分割されたが、やがてバイエル、ヘキスト、BASFの三社によって吸収されていった{{sfn|田村光彰|1997|pp=58}}。IG・ファルベン本体の業務自体はIG・ファルベン精算会社に引き継がれた{{sfn|田村光彰|1997|pp=58}}。批判的株主と呼ばれるグループはは戦時中の補償は後継会社であるバイエル、ヘキスト、BASFの三社が行うべきと主張しているが、三社はIG・ファルベンの後継会社ではなく新企業であるため補償義務はないと主張しており、補償を求める訴えには応じていない{{sfn|田村光彰|1997|pp=58-59}}。
==脚注==
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==参考文献==
* {{Cite journal|和書|author= 田村光彰|title=ドイツ企業の戦後反省 : ダイムラー・ベンツとIG-ファルベンの場合|date=1997|publisher=金沢大学|journal=金沢大学大学教育開放センター紀要|volume 17 |naid=110004826906|pages=53-61|ref=harv}}
{{DEFAULTSORT:いいけえふあるへんいんとうすとりい}}
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