「即決裁判手続」の版間の差分

'''即決裁判手続'''（そっけつさいばんてつづき）とは、[[刑事訴訟法]]における手続きの一種である。[[2004年]]（平成16年）の刑事訴訟法の改正に盛り込まれており、同年[[5月28日]]から2年半以内において政令で定める期日から実施される予定（[[2006年]]10月の導入が見込まれている）。いわば、日本版の[[司法取引]]の一種といえる。

即決裁判の手続きにおいては、[[判決]]は原則として即日に言い渡される（第350条の13）。また、有罪判決であっても、懲役又は禁錮の判決を言い渡すときは、必ず[[執行猶予]]が付けられることになる（第350条の14）。この場合は、事実誤認を理由とする上訴は不可能となる（[[控訴]]につき第403条の2、[[上告]]につき第413条の2）。