「団体交渉拒否」の版間の差分

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使用者が労働者との合意を見出す努力をしないまま一方的に団交を打ち切ることは、不当労働行為となる。
 
しかし、2ヶ月間に5回の団交を行ったが労使双方の主張が平行線をたどり、交渉進展の見込みがない場合は団体交渉拒否に理由があるとする(池田電器事件、最高裁判所平成4年2月14日判決)。また、団交における労働者側の暴力行為の存在を理由に団交を打ち切った例もあるが、判例は打切りに合理性があるとしている(寿建築研究所事件、最高裁判所昭和53年11月24日判決)。
 
=== 合意の協約化拒否 ===
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