「日本司法支援センター」の版間の差分

 

そこで、このような司法制度利用の障害をなくし、法律専門職によるサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（'''総合法律支援'''）を推進するため、[[司法制度改革]]の一環として[[総合法律支援法]]が制定され、この「総合法律支援」に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として、総合法律支援法により設立された。

 

[[法務省]]などの行政機関のみならず、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]をはじめとする司法機関、[[日本弁護士連合会]]、[[日本司法書士会連合会]]などの法律専門職の[[職能団体]]も運営に携わる。主たる事務所は[[東京都]]に置かれ、[[資本金]]は[[日本国政府]]が全額[[出資]]している。

 

役職員は[[みなし公務員]]となる。全国の[[都道府県庁所在地]]と[[函館市]]・[[旭川市]]・[[釧路市]]の計50か所に[[地方事務所]]、[[地方事務所]]の[[支部]]を計11か所、[[出張所]]を計11か所、[[地方事務所]][[支部]][[出張所]]を1か所、地域事務所を計35か所設置している。

 

また、[[日本司法支援センター]]に[[常勤]]する[[弁護士]]もおり、各種サービスを提供する。

 

[[日本司法支援センター]]の[[常勤]][[弁護士]]は、[[判事]]・[[検事]]と同等の[[待遇]]が手厚く保障されている。

 

[[理事長]]は、[[弁護士]]（元[[日本弁護士連合会]][[会長]]）の[[梶谷剛]]。