「地球局」の版間の差分

[[総務省|総務]][[省令]] [[電波法施行規則]]（以下、「施行規則」と略す。）第4条第1項第20号の2に「宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信（宇宙局とのものを除く。）を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局」と定義している。

*第20号の3に[[海岸地球局]]を「（電波）法第63条に規定する海岸地球局」

*第20号の4に[[航空地球局]]を「（電波）法第70条の3第2項に規定する航空地球局」

*第20号の6に[[船舶地球局]]を「（電波）法第6条第1項第4号に規定する船舶地球局」

*第20号の7 に[[航空機地球局]]を「（電波）法第6条第1項第4号に規定する航空機地球局」

*「[[VSATシステム|VSAT]]地球局」を施行規則第15条の2第3項に「電気通信業務を行うことを目的とする地球局（[[無線設備規則|（無線）設備規則]]第54条の3第1項又は第2項において無線設備の条件が定められている地球局に限る。）と、[[無線局免許手続規則]]第15条の2の2第2項に「（無線）設備規則第54条の3第1項若しくは第2項においてその無線設備の条件が定められている地球局」

定義をたどっ敷衍してみるとおり、地球局の中には船舶地球局、海岸地球局、航空地球局、航空機地球局、携帯移動地球局および携帯基地地球局の六つの種別があり、[[無線局免許状]]の種別としては七つに分類されることとなる。

[[宇宙局]]（[[人工衛星局]]も含む。）と通信を行う無線局であり、この通信とは他の地球局と通信を行う為のものばかりでなく、人工衛星などの制御の為のものも含まれる。

外国籍の者に免許は原則として与えられないことは[[電波法]]第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され

'''無線設備規則の適用除外'''

[[無線設備規則]]第3条の2には、「衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局には、その放送の種類に応じて（中略）衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、（中略）衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため[[総務大臣]]が別に告示するものについては、この限りでない。 」とある。

:(2) [[衛星基幹放送局]]、[[衛星基幹放送試験局]]又は[[放送#法令による区分|基幹放送]]を行う[[実用化試験局]]であつて人工衛星に開設するものを通信の相手方とするもの（移動するものを除く。）は、1年

VSAT地球局は[[無線業務日誌]]の備付けが不要とされた。

1994年（平成6年）　地球局は、毎年一定の告示<ref>平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年[[総務省]]告示第429号に改正）</ref>で定める日が免許の有効期限となった。

<small>総務省情報通信統計データベース 各年度の用途・局種別無線局数による。</small>

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<small>総務省情報通信統計データベース 各年度の用途・局種別無線局数による。</small>

*[[官報]]

*情報通信[[白書]]