「小学校令」の版間の差分

'''小学校令'''（しょうがっこうれい）とは、[[日本近代]]の[[近代日本]]の[[初等教育]][[制度]]をについて定めていた、次の2つの[[勅令]]である。

最初の小学校令は、[[森有礼]][[文部大臣 (日本)|文部大臣]]の下、[[1886年]]（明治19年）[[4月10日]]に、それまでの[[教育令]]を廃して公布された（第1一次小学校令）。

[[1890年]]（明治23年）、改めて小学校令（明治23年10月7日勅令第215号、第2二次小学校令）が公布され、従前の小学校令（明治19年勅令第14号）は廃止された<ref>厳密には、明治23年10月7日勅令第215号により[[市制]]および[[町村制]]と抵触する範囲で廃止され、市制町村制ヲ施行セサル地方ノ小学教育規程（明治25年勅令第40号）によって全部が廃止された。</ref>。この小学校令は、[[1900年]]（明治33年）[[8月20日]]に全部改正された（第3三次小学校令）。

最初に公布されたものと改正されたものをそれぞれを第1一次小学校令、第2二次小学校令、第3三次小学校令と呼ぶ。

第3三次小学校令を全部改正する形で制定された[[国民学校令]]（昭和16年3月1日勅令第148号）が施行される[[1941年]]（昭和16年）まで、50年以上効力を有した。形式的には、最後の小学校令は、[[学校教育法]]の施行により国民学校令が廃止される[[1947年]]（昭和22年）まで存在していたことになる。

==第1一次小学校令==

第1一次'''小学校令'''（明治19年4月10日勅令第14号）は、1886年（明治19年）4月10日に公布された。全16条から成り、各条項で小学校の設置・運営に関する基本事項を定めている。

第2二次小学校令の施行に伴い廃止された。

==第2二次小学校令==

第2二次'''小学校令'''（明治23年10月7日勅令第215号）は、1890年（明治23年）10月7日に公布された。これにより、第1一次小学校令は廃止された。この第2二次小学校令は、明治33年に全部改正される（後述[[#第3三次小学校令]]）。

[[1889年]]（明治22年）4月に実施された[[市町村制]]と同年公布された[[府県制]]・[[郡制]]により、[[地方自治]]制度が確立されたことに伴い、諸条項を定めた。第1一次小学校令よりも小学校の制度について詳細に規定し、全文96条からなる。

第2二次小学校令は多くの細則を必要とし、その公布の翌年[[1891年]]（明治24年）中に多数の関係法規が制定された。その中でも主要なものは「私立小学校代用規則」、「小学校設備準則」、「小学校祝日大祭日儀式規程」、「補習科の教科目と修業年限」、「専修科徒弟学校及実業補習学校の教科目と修業年限」、「随意科目等に関する規則」、「小学校教則大綱」、「学級編制等に関する規則」、「小学校の毎週教授時間の制限」、「小学校教員検定等に関する規則」、「市町村立小学校長と教員名称と待遇」等。

== 第3三次小学校令 ==

第2二次小学校令を全部改正する形で、1900年（明治33年）[[8月20日]]に公布、同年[[9月1日]]に施行された。第1条の小学校目的規定は第2二次小学校令のものを継承。それ以外では全面的な改正を実施。全73条からなる。

また、第3三次小学校令に基づき、新しく「小学校令施行規則」が制定された。